2012-09

日本維新の会の候補者選定委員会委員長に竹中平蔵・元郵政担当大臣が就任した。維新の会は、この夏に安倍晋三・元首相に維新の会の党主になってくれと依頼して断られている。これで、維新の会が次期安倍政権の一翼を担うのは確定的になったと言っていいし、小泉構造改革路線を引き継ぐのも確実と見られる。この点は、構造改革路線を好む外国人投資家から高く評価されそうで、05年の大相場が再来すると期待する声もある。しかし、自公と維新が総選挙で大勝ちしたとしても、参議院選挙までは衆参のねじれが存在するため、郵政解散後の小泉政権のように、構造改革が一気に進むということにはならない。株式市場には確かに小泉構造改革路線の再来を期待した外国人買いが一部入ってきているとの観測がある。小泉・竹中時代に買われた銘柄の中には急騰する銘柄も出てきていて、ちょっと面白い相場展開にはなるだろう。それでも、いまはまだそれほど強気なれない。新興市場以外は様子見か。当欄でお馴染みの一建設（3268）やタクトホーム（8915）が、今日再び年初来高値を更新した。先月の株式新聞やＦＲ研究所の私の講演会では、一建設をイチ押し銘柄としていたから、今日...

自民党総裁選は安倍晋三・元首相が勝利した。これで総選挙後は安倍連立政権の誕生、小泉構造改革路線の復活が濃厚になった。ただ、選挙結果が反映されるのは外国人投資家に情報が周知される明日以降になる。もっとも、親米反中の安倍元首相が次期総理になれば、日中関係が一段と悪化するリスクもある。今月いっぱいはそのリスクの方が先に株価に織り込まれるかもしれない。四半期末と決算発表で海外・国内機関投資家とも動きが鈍るため、目先は様子見だろう。安倍政権の誕生を前提にすると、規制緩和関連やデフレ脱却関連の銘柄が人気化すると予想される。引き続き、パワービルダーなどの不動産株やＲＥＩＴ（上場不動産投信）は押し目買いスタンスで。メガバンクやノンバンクにも追い風が吹くだろう。中国関連は極力外しておくべきか。

日銀の10兆円追加緩和の空振りで、日経平均はジリ安となっている。そんな中で中間決算発表シーズンが近づき、多くの投資家は身動きができない状況だろう。しかも、３月下旬の信用取引の高値期日が到来していて、信用買い残の多い銘柄には容赦なく期日売りが出ている。ただ、信用の高値期日売りは今週がピーク。すでに９月14日申し込み分で信用買い残は前週比728億円減の１兆3252億円と劇的に減少している。来週からは主力株中心に再び株式の需給関係が改善して堅調さを取り戻す可能性が高い。やはり、ターニング・ポイントは明後日26日の自民党総裁選になるだろう。石破・安倍ラインが勝てば株価は上振れ、石原幹事長が勝てば横ばいから弱含みといったところか。自民党総裁選で誰が勝つかによって物色対象は大きく変わってくる。石原が勝てば「国土強靭化計画」＝公共事業復活でショーボンドＨＤ（1414）、ライト工（1926）などか。石破・安倍ラインなら小泉構造改革路線の復活で調剤薬局、ネット関連、ノンバンクなど。

中央銀行による日米欧の金融緩和競争は、例によって日本の一人敗けに終わった。それでも円相場が対ドルで78円台、対ユーロで101円台を維持しているのは、債務危機が日本に飛び火するリスクが高まっているからだろう。尖閣問題で円が売られているとの見方も根強いが、こと為替相場に関して、その影響は小さいと思う。尖閣問題がＱＥ３（量的緩和第３弾）を上回るほどの円安要因になったとは到底考えられないからだ。来月半ばに東京でＧ７（11日）やＩＭＦ総会（９～14日）が開かれる。ＩＭＦはラガルド専務理事以下、幹部が円安を容認する発言を繰り返しているから、このイベントに合わせてヘッジファンドが円売りを仕掛けてくる可能性もある。すでに円売りポジションの積み上げ（仕込み）が始まっているのかもしれない。中間期末が近づき、好業績株の個別物色、一本釣りの様相になりそうだから、日替わりで物色対象が変わるだろう。今日も値上げ申請が認可されそうな電力会社以外、まとまって物色されたセクターは見当たらない。引き続き高配当株のアイディホーム（3274　ＪＱ）、飯田産業（8880）、日本駐車場開発（2353）などに注目している。

日銀は今日、資産買い入れ基金を１０兆円増額し、国債などの入札下限金利の撤廃も決める追加緩和を発表した。これを受けて、日経平均は一時１６０円以上値上がりしたが、株式投信（ＥＴＦ）や不動産投信（ＲＥＩＴ）の買い入れ枠は増やさなかったため、株式市場はやや盛り上がりを欠く物色になった。日銀の追加緩和発表は欧米時間の早朝や夜にあたるため、外国人投資家が個別銘柄の物色に動くのは明日からになる。ＲＥＩＴなどリスク資産の増額を見送ったので、不動産株や銀行株の一部には今日、早くも失望売りが出ている。しかし、中国などの反日運動の影響で、輸出関連株は引き続き手掛けづらいため、高配当株や好業績の内需関連株の物色が今後も続くと予想される。正直なところ、ＦＲＢが毎月3.2兆円の不動産担保証券を買い続けるということは、今回の日銀の10兆円追加緩和にたった３カ月で追い付いてしまうことになる。つまり、差し引きすると円高要因になる。一時的には材料出尽くしで円安に振れているが、反動が怖いのも事実。決算発表シーズンが近づいたため、２月のバレンタインデー緩和の時のように、相場テーマに沿った銘柄群がまとめて買われるという動きには...

ＦＲＢは１３日にＱＥ３（量的緩和第３弾）実施を決め、毎月400億ドル（約3.1兆円）のペースで不動産担保証券（ＭＢＳ）を買うと発表した。しかも、労働市場が改善するまで無期限で実施するというから、前回のＱＥ２（総額6000億ドルの国債買い）よりもインパクトは遥かに大きい。こうなると、19日の日銀金融政策決定会合でも、何らかの追加緩和策を打たざるを得ないだろう。市場で有力だと見られているのは、資産買い入れ基金の増額だが、中途半端な増額では円高が進んで、対ドルで史上最高値を更新しかねないリスクがある。何しろＦＲＢは今回のＱＥ３でも欧州中央銀行と違って不胎化をつけなかったから、毎月3.1兆円ずつドルをばら撒き続けることになる。それに対抗して円高を防ぐとなると、２月14日の「バレンタイン緩和」並みの思い切った量的緩和が必要だ。それはすなわち、株式相場にとっては強烈な追い風となる。日銀が19日に資産買い入れ基金の増額を決める確率は極めて高い。となると、今回はＦＲＢ同様に国債の買い入れ枠ではなく、株式投信（ＥＴＦ）やＲＥＩＴ（上場不動産投信）の買い入れ枠を増額するだろう。当然、不動産株には追い風が吹...

今日はメジャーＳＱ（３カ月に１度の株式先物、同オプションの同時清算日）２日前にあたり、経験的に株価が急落しやすい急所と言われる日だ。しかし、そのアノマリー（理論的に説明できない変則性）に反して、今日の日経平均は152円高と予想外の急伸となった。ＪＡＬ株を購入するための換金売りがきのうで終わったことが最大の理由だろう。前回書いたように、ＦＲＢが明日13日にＱＥ３（量的緩和第３弾）を実施する確率は相当に高まってきた印象だ。市場関係者は７割方実施すると見ているようで、市場の関心もするかしないかではなく、ＱＥ３の規模と何を買う対象にするか（不動産担保証券が入るか入らないか）に移っている。ＱＥ３の有無発表は日本時間で14日午前中と、くしくもメジャーＳＱと重なるから、14日の日本市場は株だけでなく、為替も債券相場も相当荒れると予想する。ある意味で値幅がとれる投資チャンスでもあるが、身構えておく必要はあるだろう。タクトホーム（8915）の上昇が止まらない。今日で８営業日連続の年初来高値更新となった。それでもＰＥＲ5.2倍、配当利回り4.37％だから、配当利回りが４％になる10万円までは高値追いが続き...

ＦＲＢがＱＥ３（量的緩和第３弾）を実施する確率が一段と高まってきた。先週末の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことが原動力だが、２カ月後に迫った米大統領選で、オバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率がほぼ互角になっていることも、ＦＲＢがＱＥ３を実施する動機になりそうだ。共和党内ではＦＲＢ不要論も出るほど、ＦＲＢがＱＥ１、ＱＥ２でドルを刷りまくって、ドルの価値を低下させたことに怒っている有力者が多い。ロムニーは大統領になったらバーナンキＦＲＢ議長を辞めさせると断言している。２カ月後の大統領・議会選挙はＦＲＢ　ＶＳ　共和党という側面もあるのだ。13日のＦＯＭＣでＱＥ３をやるかどうか決めるまで、基本的に日本株、米国株ともに膠着感が強まるだろうが、欧州債務危機の沈静化で中国株やブラジル株が急反発してきていて、世界経済の減速懸念も和らいできた。日本株も世界同時株高の流れに復帰していくと思う。コマツなど売られ過ぎの輸出関連株を買い直す動きが活発化してきた。ＱＥ３期待で住友鉱山（5713）や総合商社など資源株にも買いの手が回っている。ただし、13日にＱＥ３が実施されないとなれば、これらの株は急反...

前回、「そろそろ陰の極が近付いてきた。来週買い場がくると見ている」と書いた。もしかしたら、きのうが「陰の極」で、今日から新たな上昇相場がスタートしたのかもしれない。日経平均は今日、１週間ぶりに13週移動平均線（8826円）を上回った。まだ25日線（8951円）を抜いていないので、短期的には急反落することもありえるが、２週間以上続いた一本調子の下げ相場がターニング・ポイントを迎えたことは確かだろう。欧州中央銀行がスペインなどの重債務国の国債（償還まで１年から３年以内のものに限定）を無制限で買い取ることを決めたインパクトは、去年の12月と今年２月にやったＬＴＲＯ（ロングターム　リファイナンシング　オペ）よりも遥かに大きい。そうは言っても、やはり13日のＦＯＭＣでＱＥ３（量的緩和第３弾）をやるのかやらないのか見極めるまで、本腰を入れて買うことはできないというのが日本の投資家の実情だろう。為替相場に甚大な影響が出るからだ。しかし、ヘッジファンドなど売り方の買い戻しは今日から大規模に始まっているので、下げ過ぎた銘柄のリターン・リバーサルを狙うなら、週の前半が買い場となる。１週間前に取り上げた一建...

これまで長きにわたって弱気なことを書いてきたが、そろそろ「陰の極」が近付いてきたような気がする。もちろん、明日のＥＣＢ理事会やあさっての米雇用統計、それに来週木曜日のＦＯＭＣでＱＥ３（量的緩和第３弾）があるのかないのか見極めないことには、身動きがとれないという投資家がほとんどだから、あと１週間は弱気相場が続く可能性が高いと言える。日経平均は３月27日に年初来高値１万255円をつけている。その信用取引の６カ月期日が今月下旬にくるわけで、いまは信用の投げ売りも結構出ている。東証が日々公表している空売り比率（売買代金に占める空売りの比率）は、きのう32.8％と１年３カ月ぶりの高水準に達し、過去最高まであと２％に迫った。信用の投げ売りとヘッジファンドの空売りが下げ相場を主導している形だが、これも13日のＦＯＭＣあたりで巻き戻しが起こると予想する。つまり、来週買い場がくると見ているのだが、果たしてどうなるか。とはいうものの、個別銘柄でいま押し目買いをすすめたい銘柄はいまのところ見当たらない。まだ下振れする可能性があるからだ。信用買い残の多い銘柄は、むしろここからの下げに注意されたい。特にヘッジフ...