2012-08

消費税増税法案をめぐる解散時期の確約ですったもんだしている民主・自民の攻防は、間違いなく株価にプラスに働いてる。株安放置の民主党政権が終わりを告げれば、それだけで株価にはプラスになると市場は見ているのだろう。05年の郵政解散の時と同じ構図で、政局不安＝改革期待＝株高の図式である。明日の日銀金融政策決定会合は、前回も書いたように、追加緩和を見送る可能性が高まったが、それでも株価は強含みとなっているわけで、やはり一気に高まってきた政局不安がヘッジファンドなど外国人投資家の投資スタンスを大きく変えたと判断できる。基本的には引き続きパワービルダーに注目している。10日に決算発表予定のアイディホーム（3274　ＪＱ）はＰＥＲ3.3倍、配当利回り５％弱と破格の安値だが、業績の下方修正がない限り、見直し買いが期待できそうだ。ただし、値付きが悪く、流動性に難がある。去年の大震災の４日後に新規上場して、初値が公募価格2850円を大幅に割り込む1800円だったため、公募価格に接近しないと売り物があまり出てこないと思われる。ほかに一建設（3268　ＪＱ）や、今週東証一部に昇格した三栄建築設計（3228）など...

９日の日銀金融政策決定会合は追加緩和を見送るとの観測が極めて有力になってきた。相場もそれをある程度織り込みつつあるとはいえ、実際、緩和なしと発表されればそれなりに相場は売られるだろう。そのリスクを念頭に入れていまは慎重に行動すべきだ。最近の相場で特徴的なのは、配当利回りの低い銘柄が急落し、配当利回りの高い銘柄は堅調に推移する傾向があることだ。高配当利回りの代表はみずほＦＧ（8411）。６月４日には110円まで急落したが、直近では130円台前半で頑強な動きとなっている。ほかに高配当利回りの主力株としては武田薬品（4502）、エーザイ（4523）、ＮＴＴ（9432）、ＫＤＤＩ（9433）、丸紅（8002）などがある。いずれも株価は６月４日の安値から大きく反発していて、しかも、上値をうかがう動きとなっている。低配当利回りの代表格は新日鉄（5401）、パナソニック（6752）、ソニー（6758）、東レ（3402）あたり。株価はいずれも急落局面にある。もともと配当性向の低い銘柄群で、株価は会社実態に比べてやや割高に買われる傾向があった。業績が悪い時に配当を上げられないのは仕方ないが、いまはこうし...

１日にＦＲＢは追加緩和を見送り、きのうのＥＣＢ理事会でも欧州中央銀行は「国債買い入れプログラムの再開を検討中」と表明しただけだった。こうなると、９日の金融政策決定会合で日銀も追加緩和を見送る可能性が高まったと言えるだろう。少なくとも、市場の見方は「追加緩和なし」に傾いている。ただ、ＦＲＢも今夜発表の雇用統計が急激に悪化した場合、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を待たずに、追加緩和に動く可能性があると予想する市場関係者も少なくない。欧州中央銀行もいつ国債買い入れプログラムを発動するかわからないから、政治空白が続く８月中に日米欧の金融当局が連携して政策対応する可能性も視野に入れておくべきだろう。いずれにしても、日銀が追加緩和に動かなければ、日本株はそれなりの影響を受ける。来週はお盆前のポジション整理の売りもかなり出るため、１年で最も無理をしてはいけない時期と言える。高配当利回りの銘柄を現物で買うというのなら問題はないだろううが、新期の信用買いは極力避け、銘柄入れ替えの売買程度にとどめておくのが無難だ。

今日のＦＯＭＣでＦＲＢが追加緩和をするかどうかについては、追加緩和なしと見る市場関係者が非常に多いので、株価にも８割方それが織り込まれた感じだ。明日のＥＣＢ理事会で欧州中央銀行が何をするのかについては、国債買い入れプログラムの再開という見方で市場はほぼ一致している。日本株はこのシナリオで今日、日経平均が一時100円を超す下げになったが、きのうまで急落していた中国株が反発に転じ、後場から下げ幅を50円台まで縮めた。中国当局が自己資本比率の高い中国企業に対して自社株を推奨したとの報道が好感されたようである。欧州債務危機や、中国を始めとする新興国の成長鈍化・株価の低迷に歯止めがかかりつつある現状は、株式相場にとってはやや追い風だが、やはり日本株を左右するのが日銀の追加緩和があるかないかに尽きる。基本的には９日の金融政策決定会合まで様子見だろう。今回、日銀が追加緩和を見送った場合でも、株価がさほど影響を受けない銘柄群は、やはり配当利回りが高い銘柄だろう。当ブログでさんざん書いてきたタクトホーム（8915）などのパワービルダーや、ＫＤＤＩ（9433）、ドコモ（9437）などの通信株、大手薬品株な...