2012-07

明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、日経平均は朝安のあと、６円安の8851円と小動きで終わった。テクニカル的には25日移動平均（8785円）が下支えになり、それを割り込む寸前で反発した形だ。明日、日銀が追加緩和をするかしないかで、株価は上にも下にも大きく動きそうな感じだが、ＦＲＢは先月20日、ツイストオペの継続を決め、先週５日には欧州中央銀行と中国人民銀行が利下げに動いただけに、日銀がゼロ回答だと一気に円高に進みかねない。ただ、日銀が明日、追加緩和を見送れば、８月12日の次回会合では追加緩和が必至になると見られるから、株価的には明日、追加緩和を見送ったとしても、来月の追加緩和期待が高いために、株価は一時的に急落しても、大引けまでにはそこそこ戻るといった展開になると見ている。しかしながら、実際日銀が追加緩和を見送るとなると、不動産株や銀行株などは一時的にかなり売られるだろう。市場の見方としては五分五分といったところで、不動産株も当ブログ注目のケネディクス（４３２１）などは結構な調整となっている。もっとも、やはり私が注目しているタクトホーム（８９１５）やアーネストワン（８８９５）などの...

金曜日に書いた通り、米雇用統計はまたしても市場予想よりもかなり下振れした。失業率は前月比変わらずの8.2％で、これは予想通りなのだが、問題の非農業部門の雇用者数は、市場予想の９～10万人に対して８万人と予想を大幅に下回った。こうなると、私が金曜日に指摘した通り、これまで４カ月連続で市場予想が大きく外れたのは、やはりアナリストが多く所属する投資銀行の売りポジションが多いために、ポジョントークでわざと外れるような強い予想を出していると見るべきだろう。ただし、これも金曜日書いたことだが、米雇用統計がむしろ悪い方が、ＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が高まって、株価にとっては中期的にプラスになると考えられる。大統領選挙まであと４カ月に迫ったが、もし、共和党のロムニー大統領候補が勝てば、バーナンキＦＲＢ議長を解任すると宣言しているので、バーナンキ議長もオバマ大統領を再選させるような方向に動かざるを得ないからだ。戦後、7.2％以上の失業率で再選を果たした大統領はレーガンだけ。8.2％では今後、よほどウルトラＣ的な追い風が吹かないと、バーナンキＦＲＢ議長はオバマ大統領とともに消え去る運命だと言える。そんな...

今日の夜に発表される米雇用統計を警戒して、東京市場は買いの手が引っ込んでしまった感じだが、雇用統計は市場予想よりもむしろ悪い方がＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が高まって、株価にとってはプラスになるとと予想する。６月の雇用統計のうち、失業率は前月比変わらずの8.2％か、若干改善して8.1％程度になると思う。問題は非農業部門の雇用者数で、これは５月が6.9万人増と市場予想を大幅に下回ったのに、６月の市場予想は９万人と相変わらずかなり多めの数字なのが気になる。３カ月連続で市場予想は大きく外れているのだから、弱めの予想をすべきなのだが、やはりアナリストが多く所属する投資銀行は売りポジションが多いために、あえてポジショントーク的な予想になっているのかもしれない。きのう、中国人民銀行、欧州中央銀行が相次いで利下げに踏み切り、世界的に金融緩和の流れが加速している。来週の日銀金融政策決定会合では追加緩和が見送られるとの予想が多いものの、米雇用統計がよほどよい数字でなければ、ＦＲＢは８月１日のＦＯＭＣで追加緩和に動くのは必至の情勢である。そうなると、やはり不動産株、銀行株、建設株などには追い風が吹き続ける...

それにしても、株主総会が終わった途端に超大型時価発行増資が相次ぐのは不届き千万だ。株主をなめるのにも程がある。全日空（9202）と川崎汽船（9107）の経営が苦しいのはわかるが、株主に大打撃を与える大型増資こそ、株主総会に諮ってから行なうべきだ。株主軽視の大型株には絶対投資すべきではない。今日の夜は米国市場が独立記念日で休場のため、明日も今日のように日経平均9000円の大台固めの堅調な相場になると予想している。週末には米雇用統計の発表があり、それを控えてヘッジファンドなどの投機筋も様子見といったところだろう。先週から続いていることだが、直近の市場には柱となるテーマがなく、材料株の一本釣り相場の色彩が濃い。低位株人気はかろうじて続いているものの、１月や２月のような全員参加型の相場とは言えない感じだ。やはり、大型株の需給が悪すぎて、一度人気化しても大型株の相場は３日ともたない。基本的には今月下旬からの決算発表で、好業績期待のある中小型成長株に照準を絞るべきではないか。おととい発表されたＩＳＭ製造業指数が３年ぶりに好不況の分かれ目となる50を割り込んだことで、米国ではＱＥ３（量的緩和第３弾）...

今日、ばら積み船大手の三光汽船（非上場）が会社更生法を申請（負債総額755億円）し、85年以来２回目の倒産となった。これでばら積み船運賃の市況が改善するとの期待から、海運株が一斉に買われた。午後２時20分現在で東証一部値上がりランキング30位までの中に、明治海運（9115）、ＮＳユナイテッド海運（9110）、乾汽船（9113）、第一中央汽船（9132）の４社がランクインしている。三光汽船はかつて世界一のばら積み船船隊を誇り、東証一部の政治銘柄として結構人気があった。現在の自民党高村派の前身である河本派の資金源でもあった。この点では、今日の海運株の急伸は、政治資金が一部入っていた可能性が高い。大物仕手筋・加藤グループ「般若の会」が、３匹目のドジョウとして、かつて手掛けたルック(8029)をホームページで取り上げたのも、選挙が近いと永田町関係者が見ているからだろう。今日、エス・バイ・エル（1919）が急騰したのも、その絡みだと思う。政治資金は確実に動き出している。だとすれば、マル政銘柄をパッケージで買うという手もあるが、基本的には邪道だ。遊び金でやるべきだろう。引き続き、金融緩和期待と消費...