2012-07

明日のＦＯＭＣでＦＲＢが追加緩和に動くかどうか、そして明後日のＥＣＢ理事会で欧州中央銀行が何をするのか、それが問題である。下馬評ではＦＲＢは追加緩和を見送り、ＥＣＢはスペイン国債の買い入れに動くという見方だが、その通りなら株価にはすでに相当織り込まれているから、市場への影響はプラスマイナスゼロといったところか。ところが、９日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動かなければ、日本株はえらいことになる。逆に追加緩和に動けば、お盆休みはサマーラリーになりえるが、おそらく日銀は先月のようにゼロ回答ではないだろう。上場投信やＲＥＩＴ（上場不動産投信）を買う買い入れ基金の枠がなくなりかけているので、それを増額する可能性は非常に高いと見ている。そうなるとやはり、不動産株かＲＥＩＴ、あるいは配当利回りの高いメガバンクあたりが追い風を受ける。引き続きパワービルダーが有望と思うが、さすがに２日のＥＣＢ理事会までは様子を見たい。

お世話様です本日ブログのＵＰ予定日ですが、都合により明日のＵＰとさせていただきますよろしくお願いします

日本時間の昨夜、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることは何でもする用意がある」と発言し、ＮＹダウは211ドル高、日経平均は123円高で引けた。ユーロも大きく買い戻されたが、基本的には空売りの買い戻しが中心であるのは間違いない。ポイントはこのドラギ発言が、来月２日のＥＣＢ理事会の追加金融緩和策につながるかどうか。今回のドラギ発言が追加緩和策の予言だとすれば、その前日のＦＯＭＣでＦＲＢがＱＥ３（量的緩和第３弾）を含めた追加緩和に動く可能性が高まる。もちろん、それは９日の日銀金融政策決定会合にも当てはまる。週明け月・火は様子見気分が強まるだろうが、追加緩和で追い風を受ける不動産セクターには一段と注目が集まるのは間違いないだろう。今日の業種別値上がり率を見ても、不動産業が2.56％上昇でトップになっている。東証一部の値上がりランキングでは上位30社までに不動産業はタカラレーベン（8897）とグランディハウス（8999）の２社しか入っていないが、大京3.7％高、三井不動産3.2％高、東急不動産3.5％高など、大手も静かに買われている。この点では当ブログで注目...

前回、日経平均は二番底をつけにいく局面にあり、次の下値メドは６月４日に付けた安値8238円だとした。日経平均は今日、一時１５０円以上下がって８３２８円まで売られたが、その下値メドまであと１００円程度になってしまった。対ユーロでの円高が止まらないことや、お盆休みを控えた手仕舞い売りが多く出ることを考慮すると、日経平均は昨年11月につけた安値８１３５円を割り込む可能性が高まったと言えそうだ。こうなると、まさしく政策催促相場で、日銀の追加金融緩和に期待するしかすべはない。このところ注目銘柄に挙げているパワービルダーのタクトホーム（８９１５）が今日、１０００円高の７万３０００円と非常に強い動きだが、パワービルダー以外の不動産株はさすがに総じて軟調で、いまはバーゲン・ハンティングを狙うにしても、配当利回りが４％以上ないとリスクが高過ぎると言えるだろう。しばらく様子見。

前回、日経平均は二番底をつけにいく局面に入ったと書いた。価格帯別出来高から見て、8550円近辺に大きなフシがあり、その辺りが１つの下値メドになるとも予測したが、今日の日経平均は午後２時半現在で8548円と、早くもそのレベルに到達してしまった。ただ、やはりこの8550円近辺で相場はもみ合っていて、寄りあと後10時頃から２時半現在まで、日経平均は8550円プラスマイナス20円での攻防戦が続いている。このレベルで踏みとどまれなければ、６月４日に付けた安値8238円が次の下値メドとなる。先物やオプション取引の影響が少ない新興市場は、まだ昨年11月や今年６月の安値よりもかなり高いレベルにあるが、一番堅調なのはＲＥＩＴ（上場不動産投信）市場だろう。東証ＲＥＩＴ指数は昨年11月の安値が805.04ポイント、６月の安値が883.33ポイント、そして今日の安値が939.17ポイント。現在はちょうど26週移動平均にタッチしたレベルだ。ＲＥＩＴの堅調さを見てもわかる通り、不動産関連株は量的緩和期待もあって、相場全般は下落局面ながら、消去法で買われている印象だ。電力株に代わるディフェンシブ株の側面もある。いま...

今日の株式相場も前場は日経平均で20～30円安と底堅く推移していたが、後場になって先物にまとまった売り物が出て急落した。今日は米国のオプションＳＱにあたるため、ただでさえイベント・ドリブン型のヘッジファンドから売りが出やすい特異日にあたる。さらに、実質的に来週23日から「ボルカー・ルール」が部分的だが、初めて発効され、それに伴う先物やオプションの売りもあったと推測される。日経平均は25日移動平均を６営業日連続で割り込み、かい離率が拡大したため、二番底をつけにいく局面に入ったと考えざるを得ない。価格帯別出来高から見て、8550円近辺に大きなフシがあり、その辺りが１つの下値メドになると思われる。株価の下落要因として、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の不正操作問題の広がりがあるが、これについて「リーマン・ショックの再来が起こる」と一部で恐れられているが、それほど深刻な事態になるとは見ていない。これについてはおそらく日本で一番真相に迫る分析記事を「羅針儀」で書いているので、そちらを参照していただきたい。いずれにしても、いまは株価が短期下落トレンドにあるため、新規の買い出動は見送った方が無難...

今日、前日比プラス圏で堅調に推移していた株式相場は２時過ぎから急落し、日経平均は40分ほどで80円安くなった。前日比では28円安の8726円と小動きだったように見えるが、短期筋の売り仕掛けが入ったのは間違いない。仕手系材料株が派手に下げたことからも、短期筋が手仕舞い売りを急いだことが読み取れる。東証一部の値下がりランキングを見ると、「般若の会」が手掛けていた明和産業やルックが上位に入っているほか、太陽光発電関連のサニックス、風力発電の駒井ハルテックなど、直近で買われた再生エネルギー関連株も上位に入っている。円相場が対ユーロで史上最高値圏にあり、対ドルでも78円台に入っていることを考えると、どんなに業績がよくても輸出関連株は敬遠されてしまう。また、先々週まで反発基調にあった米フェイスブック株が今週に入って急落したため、その連想でＩＴ関連株全般も冴えない。いまは消去法で内需関連株が柱にならざるを得ない。今日は６月の首都圏マンション販売戸数が発表され、前年同月比で16.4％増となった。これが好感されて不動産株が幅広く物色されたが、朝方買われたＲＥＩＴ（上場不動産投信）関連株は反落したものが多...

昨日、日銀は追加緩和を見送った。今年に入って主要国の中央銀行は金融緩和競争を繰り広げているが、その最中に、世界で一番デフレに苦しんでいる日銀だけが追加緩和を見送るというのは理解できない。前回、「日銀が追加緩和をするかしないかで、株価は上にも下にも大きく動きそうな感じだ」と書いたが、日経平均はきのう130円安と急落して25日移動平均（9057円）を割り込み、６月27日以来の安値をつけた。日経平均が8600円を割り込むと、再び下降トレンド入りになるリスクが増すので要注意。ちなみに、ＮＹダウは１万2400ドル近辺を大きく割り込むと、再び下降トレンド入りになると思われる。今日は日本のオプションＳＱなので、売り方のヘッジファンドはかなり頑張った印象だが、来週末の米オプションＳＱも、すでに決算発表シーズンに入ってしまった関係で売り方有利になりそうな気配だ。しかし、日本の場合は日銀が追加緩和を見送ったために、来月9日の金融政策決定会合での緩和期待が一段と強まると思う。民主、自民、公明はお盆前に消費税法案を採決するとしているから、ほぼ同じタイミングで日銀も追加緩和に踏み切る確率が高いと見ている。引き続...