2012-06

ユーロ圏財務相会合でスペインの銀行支援（約10兆円）が決定し、再び株式を買い戻す動きが活発化してきた。先週末はフィッチによるスペイン国債の３段階格下げなどが嫌気されて日本株は急落したが、今日、その急落分をすべて取り戻した。ギリシャの総選挙を１週間後に控えて、様子見を決め込む投資家も多いが、おそらく今日の買いはヘッジファンドなどの足の早い資金が買い戻しを急いだと見て間違いないだろう。東証が発表している売買高に占める直近の空売り比率は３割に達しており、大半は貸し株を利用したヘッジファンドの空売りだと見られている。そのため、今日の東証一部の値上がり率上位を見ても、シャープやグリー、ディ・エヌ・エーなど、悪材料が噴出して売り込まれた銘柄が上位に入っている。ただ、これは信用取引の数字には反映されていないので、統計を見ただけではどんな銘柄が貸し株で急落したのかはわからない。いわゆるリターン・リバーサルによる大幅なリバウンド狙いは、一番おいしいところがもう過ぎたような気がしないでもない。シャープやパナソニックはすでに底値から15％以上反発している。今週も基本的には様子見が無難だが、打診買いはそろそろ...

株価は今週で底打ちしたかに見えたが、今日の日経平均は180円安で、きのうまでの３日間の上げ幅（320円）の半分以上を失ってしまった。去年11月の底入れの際も、１週間反発したあとは３週連続安となって上げ幅の９割を失い、ようやく底打ちとなった。今週から月末にかけては大イベントが目白押しだ。17日にはギリシャの総選挙、その翌日の18・19日とＧ20首脳会合、さらにはＥＵ首脳会合（28、29日）まである。一方、国内でも消費税引き上げ法案の採決が再来週に迫ってきた。「大イベントは売り」というのが、相場のジンクスである。世界同時株安も底打ちしたかどうか微妙なところだが、こういう波乱含みの時は材料株を短期勝負で手掛けるか、様子見を決め込むか、のどちらかだろう。やはり、完全に底打ちを確認するまで無理をしないのが一番か。

きのうのＧ７緊急電話会合では取り立てて材料は出なかったが、同じく昨日、ロイター通信が報じた「ドイツが来年３月までに財政同盟に道筋をつけるという政府文書を入手した」との報道が決定打になり、日経平均は今日、大幅高になったようだ。ユーロ共同債や欧州金融安定化基金の増額、預金保険などを共通化する銀行同盟などにことごとく反対してきたドイツの目的が、いわば各国の財務省を１つにして予算を共通化する財政同盟を結ぶことにあることが判明したのは大きい。というのも、これは欧州債務危機の出口に直結するからだ。ただ、ひと口に財政同盟と言っても、ユーロ圏17カ国が同意して、議会の承認を得るまでに１～２年はかかる。それまでヘッジファンドや投資銀行からの売り仕掛けにユーロ圏や世界経済が耐えられるかどうかがポイントになる。いずれにしても、しばらくはヘッジファンドなどの売り方の買い戻しが優勢になりそうで、場合によっては昨年12月22日の欧州中央銀行によるＬＴＲＯ（３年もの資金供給）のように、相場の大転換になる可能性があると言えるだろう。

日経平均は今日で３月28日の高値からほぼ2000円の下げとなり、年初来安値を大幅に更新してしまった。残る下値メドは昨年11月の8135円、あるいは8000円と言ったところだろうが、頼みの綱の外国人投資家の売り姿勢が改まらないと、反発に転じるのは難しい情勢だ。すでにＴＯＰＩＸは今日、692.18ポイントの安値をつけ、３年２カ月前につけたリーマン・ショック後の最安値（698.46ポイント）を更新した。日経平均はリーマン・ショック後の安値が08年10月の6994円で、まだそこまでは1200円以上あるのだが、ＴＯＰＩＸが世界大恐慌に陥るかもしれないと恐れられた当時を下回る安値をつけたことの意味は大きい。それだけ劇的に日本株の需給が悪化しているということだ。しかしながら、今回の異常な急落は、私がこれまで書いてきたように、７月21日の「ボルカー・ルール」発効に伴う問答無用のヘッジファンドと投資銀行のポジション解消が主因と見られるわけで、そろそろその異常なポジション解消も峠を越したはずだ。というのも、外国人投資家は先物やオプションは大幅に売り越しているものの、現物はたいして売ってきていないからだ。こ...

株価に加えて円相場も昨年秋のレベルに近づいてきた。ユーロはすでに昨年秋のレベルを下回り、完全に底割れの状態だが、ユーロ安はユーロ圏主要国の望むところで、むしろ債務危機を逆手にとってユーロ安に誘導しようとする意図もうかがえる。もちろん、それはドイツが最も望んでいることで、ユーロ安を望んでいない加盟国もあるだろう。しかし、欧州債務危機が長期化している原因は、すべてドイツにあると言ってもいいわけで、ユーロ圏共同債にしても、ユーロ圏共通預金保険にしても、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）やＥＳＭ（欧州金融安定機構）の拡大にしても、すべてドイツの反対によって危機が増幅されている。株価にしても、ドイツＤＡＸ指数は史上最高値から２割強しか下げていないレベルで推移しているから、ユーロが下がってくれる欧州債務危機はむしろ歓迎という感じなのかもしれない。危機を作り出している英米金融投機筋と、攻め込まれている側の大将であるドイツが危機で儲けようというのだから始末が悪い。やはり、株は完全に底打ちを確認するまで、様子を見るほかないだろう。