2012-06-06

きのうのＧ７緊急電話会合では取り立てて材料は出なかったが、同じく昨日、ロイター通信が報じた「ドイツが来年３月までに財政同盟に道筋をつけるという政府文書を入手した」との報道が決定打になり、日経平均は今日、大幅高になったようだ。ユーロ共同債や欧州金融安定化基金の増額、預金保険などを共通化する銀行同盟などにことごとく反対してきたドイツの目的が、いわば各国の財務省を１つにして予算を共通化する財政同盟を結ぶことにあることが判明したのは大きい。というのも、これは欧州債務危機の出口に直結するからだ。ただ、ひと口に財政同盟と言っても、ユーロ圏17カ国が同意して、議会の承認を得るまでに１～２年はかかる。それまでヘッジファンドや投資銀行からの売り仕掛けにユーロ圏や世界経済が耐えられるかどうかがポイントになる。いずれにしても、しばらくはヘッジファンドなどの売り方の買い戻しが優勢になりそうで、場合によっては昨年12月22日の欧州中央銀行によるＬＴＲＯ（３年もの資金供給）のように、相場の大転換になる可能性があると言えるだろう。