2012-05

フランス大統領選挙は野党社会党のオランド候補が僅差で勝利した。オランド候補は財政緊縮一本やりから成長重視路線への転換を図ると公約していたが、これは株式市場にとってはむしろプラス要因だ。市場が気にしているのは、ドイツとの連携が崩れて欧州債務危機が再燃するとの懸念だが、ドイツの超緊縮路線を支持していたオランダでもルッテ政権が崩壊。むしろドイツが他のユーロ圏諸国の成長重視路線へ歩み寄らざるを得ない状況になっている。今日の急落は、フランス大統領選の結果ではなく、先週末の米雇用統計悪化に引っ張られた格好だ。震源地のフランス株は前場段階で１％弱の下げにとどまっていて、やはりサルコジ敗北は織り込み済みだったと言える。ちなみに、週明けの上海総合株価指数は朝安後、急回復してほぼ前日比変わらず。インド株もプラスに転換している。そうは言っても、今日の日経平均株価が261円安と急落した以上、明日は信用の投げ売りなども予想され、銘柄によってはセリング・クライマックスの局面になるものもあるだろう。騰落レシオやサイコロジカルラインなど投資指標はほぼ軒並み底値圏を示唆しているから、余裕がある人はバーゲン・ハンティング...

連休直前の先月27日に格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表したスペイン国債の２段階格下げは、ゴールデンウィーク危機の始まりを告げるものだった。これを受けて円相場は79円台に突入。日経平均はきのう、９３３２円まで値下がりし、２カ月半ぶりの安値をつけた。これにより、２月14日に日銀が実質的なインフレ目標の導入を含む追加緩和策を表明して上昇した分１３５０円のうち、４分の３が失われたことになる。ただ、ＮＹダウはきのう、４年４カ月ぶりの高値をつけた。株価のボラティリティと投資家の心理状態を表すＶＩＸ指数（恐怖指数）も平常時の水準に下がったままである。中国の上海総合株価指数やイギリスのＦＴ１００指数も４月上旬から反転して上昇基調にある。つまり、主要国で欧州債務危機の再燃に怯えているのはユーロ圏と日本だけと言っても過言ではない。６日のフランス大統領選の結果を見ないと何とも言えないが、サルコジが負けてオランド政権が誕生するのは８割方、株価に織り込まれているから、アク抜けとなる可能性の方が高いと私は見ている。いずれにしても、様子見だ。７日（月）の更新はお休みさせていただきます。

月末の締め切りラッシュと宝島の新刊本のダブル攻撃で金曜日はブログの更新ができなかった。本日はそれを上回る分単位のスケジュールで締め切りをこなしているが、相場の方はやはり連休明け６日のフランス大統領選に向けて、ヘッジファンドなどが売り仕掛けに出ているようだ。やはり、ずっと書いてきたように、連休中は「休むも相場」で、買い持ちを減らして様子見を決め込むのが正解だった。明日も同じ戦略で。下手に押し目買いに動くと、週明けが大変だろう。