2012-05

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7月の「ボルカー・ルール」発効に向けた水面下のポジション解消 PART5

日経平均は昨日も今日も、午前中急落して午後戻すパターンになっている。午前中の売りは、国内機関投資家の売り注文だと推測される。彼らは寄り付きで大量に売る習性がある。面倒くさいからザラ場で少しずつ売るということはしないのだろう。逆に午後から先物を大量に売ってくるのはヘッジファンドの手口だ。きのう、今日の午後の戻りを主導したのは、やはりヘッジファンド勢だろう。彼らは一時的かもしれないが、明らかに買い転換してきている。もちろん、同じヘッジファンドでも売りを継続しているところもあるだろうし、買い転換したファンドも、高値追いをするような買いは出さないはずだ。震災不況にタイの洪水が重なって、さらに欧州債務危機と、ヘッジファンドの決算対策売りの四重苦になった昨年11月の大底圏からの反発局面と似てきた感じだ。しかし、7月21日の「ボルカー・ルール」発効まで、米投資銀行と傘下のヘッジファンドによる大量のCDSポジションの解消は継続しているため、まだ油断できないのが実情である。バーゲン・ハンティングをするなら、現物の打診買いがベターだ。
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7月の「ボルカー・ルール」発効に向けた水面下のポジション解消 PART4

先週末に書いたように、日経平均は引き続き底値模索の動きだが、先週から低位の材料株物色が本格化してきていることに注目すべきだろう。低位株人気は、相場の底入れ時に特有の動きだからである。今日は再び日本橋梁(5912)が人気化し、一時43円高の356円まで急騰、出来高は2000万株に迫った。また今日は太陽光発電関連としてシャープ(6753)が突然急騰し、32円高の423円と、ほぼ高値引けとなった。出来高は5988万株と膨れ上がったが、これは日本橋梁と同様、主な買い手はヘッジファンドと見て間違いない。どうやら、ヘッジファンドは買い転換してきたようである。
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7月の「ボルカー・ルール」発効に向けた水面下のポジション解消 PART3

相場は上がる時も下がる時も行き過ぎることが多々ある。日経平均は今週で8週連続の下落となったが、これは21年ぶりのことだという。21年前といえば、バブル崩壊直後の一番ひどい状態の時だが、いまの相場はそれほど稀な下げ過程にあると言っていい。日経平均は引き続き底値模索の動きだが、ここ数日は低位の材料株が商いを伴って人気化するなど、底入れ時に特有の動きも出始めている。今日は石炭輸入商社の太平洋興発(8835)が商いを伴って一時前日比18円高(24%高)の93円と急伸した。きのうは仕手系材料株の日本橋梁(5912)やピーエス三菱(1871)がJR西日本の耐震工事関連として暴騰したし、月曜は明和産業(8103)などの仕手株も賑わった。こういう銘柄が動き出したということは、再び物色意欲が高まりつつあることの証拠と見ていい。個人投資家の体力を考えると、こうした銘柄を手掛けているのはヘッジファンドが中心と見て間違いない。ヘッジファンドの一部がようやく買い転換してきた証拠と私は見ている。ただし、だからと言っておいそれと買い出動できる時期でもない。完全に底打ちを確認してから出動しても、まったく遅くはない。
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7月の「ボルカー・ルール」発効に向けた水面下のポジション解消 PART2

今週に入って反発に転じたかと思われた日経平均株価は、172円安の8556円と先週末の安値を割り込んで引けた。昨晩の格付け会社フィッチによる日本国債格下げと、今日の日銀金融政策決定会合の「金融政策据え置き」が悪材料視された。以前も書いたが、欧州債務危機やかつての日本の金融危機も、究極的にはヘッジファンドと中央銀行のマネー戦争なのである。元本ベースで約200兆円、レバレッジを掛けた状態で軽く1000兆円を超える資金を動かすヘッジファンドが、欧州や日本で一斉に売り仕掛けをしてくるのだから、それに対抗し得る勢力はもはや中央銀行しか存在しない。今回、欧州債務危機が深刻化したのは、4月26日夜の格付け会社S&Pによるスペイン国債の2段階引き下げだった。その翌日には日銀金融政策決定会合があり、追加緩和をするとのリーク情報が既に流れていた。今回も日銀政策会合の前日にフィッチが今度は日本国債の格下げに動いたわけで、明らかにヘッジファンドと格付け会社の連携プレーで日本株の売り崩しが仕掛けられたと見ていいだろう。日経平均の8500円台は去年の9月から今年1月半ばにかけて何度も経験した、非常に滞在期間の長い価...
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7月の「ボルカー・ルール」発効に向けた水面下のポジション解消

米フェイスブック株のIPOは期待外れに終わったが、同日の米オプションSQ通過と合わせて大イベント一巡、悪材料出尽くし感が強まると予想する。例年、ヘッジファンドの中間決算に合わせた換金売りの多い5月半ばは急落の急所でもあるが、底入れしやすい時期でもある。底入れした例としては03年、04年、05年と3年連続で4~5月に大きな急落があり、その後相場が上昇に転じた。去年は東日本大震災、一昨年はギリシャ・ショック、その前はリーマン・ショックと、ここ3年ほどは必ずしも5月に底入れしたわけではないが、いずれにしても、いまは底入れするか一段安となるかの分かれ目になっているのは確かだろう。4月以降の世界的な株価の急落は、欧州債務危機よりも7月に発効する「ボルカー・ルール」の影響の方が遥かに大きいと見ている。これは米銀にCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを含む自己勘定取引を禁じるほか、ヘッジファンドや未上場企業(プライベートエクイティなど)への投資を禁止するものだ。この絡みで、CDSの巨人であるJPモルガン・チェースの巨額デリバティブ特損が発覚したと見ていい。JPモルガン・チェースはCDSを自...
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本日UPをお休みします

お世話様です本日、都合によりUPをお休みさせていただきます。よろしくお願いします。
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米オプションSQまでひたすら様子見 PART3

今週末の米オプションSQと、フェイスブック株上場は、相場のターニング・ポイントになる可能性が高い。フェイスブック株は概算で市場から1.2兆円を吸収するが、それを買うために、その何倍もの資金が他の株を売って待機中とのこと。運よく(?)フェイスブック株を買える資金は少なく、大半が再び株式市場に戻ると予想されている。そうなると、少なくとも米国市場では株式の需給関係が、一時的にせよ相当好転する。オプションSQ通過で売り仕掛けのポジションもかなり解消されるだろうから、巻き戻しの買いが期待できる面もある。ただし、やはり市場環境がこれだけ悪化すると、完全に相場の底打ちを確認してからでないと、下手に動かない方がいい。
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米オプションSQまでひたすら様子見 PART2

やはり、今週末の米オプションSQが1つの鬼門になっているようだ。以前書いたかもしれないが、05年の相場の絶好調時も、4月、5月は急落して、5月17日が日経平均の底値になった。この時もやはり米オプションSQ(5月第3週の金曜日)がアク抜けのきっかけになっている。先週明らかになったJPモルガンの巨額デリバティブ特損のような悪材料は、まだ出るリスクがある。同社のようなヘッジファンドの元締めが揺れると、傘下のヘッジファンドもポートフォリオを投げ売りしてポジション縮小に動いてしまいがちだ。もっとも、今回問題を起こしたJPモルガン・チェースの社員、通称「ロンドンの鯨」は何か意図的に巨額損失を出したような匂いもする。これについてはいずれ考察するつもりだ。今日はマザーズ、ジャスダックの両新興市場株が急落した。マザーズ指数はリーマン・ショック後の09年4月以来、3年ぶりの安値をつけたようだ。非常に強い動きを見せていた日経ジャスダック平均も、先週5月9日から急落に転じている(5月2日が年初来高値1402円)。特に、これまで強い動きを見せていた東証一部・二部を含めた超低PERの小型成長株が急落している。これ...
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来週末の米オプションSQまでひたすら様子見

目先の投資戦略は前回書いた通りで、基本的には様子見、どうしても買いたいなら医療関連株の押し目だろう。今日は、欧州債務危機に加えて、前日に発表されたJPモルガン・チェースのデリバティブ損失20億ドル(1600億円)発覚もあり、市場心理が大きく悪化した。オプションSQはそれなりに無難に通過したものの、来週末の米オプションSQを通過するまで、今回のJPモルガンの巨額特損のような悪材料がまだ出るかもしれない。JPモルガン・チェースはいまやゴールドマン・サックスに次ぐヘッジファンドの元締めであり、元締めが揺れれば、その影響を受けるヘッジファンドもあるだろう。騰落率などの投資指標は昨年11月の底値時よりも割安であることを示していて、いい加減、オーバーシュートし過ぎである。しかし、携帯ゲームやSNS関連株を襲った「コンプガチャ規制」の影響も予想外に大きく、日本の個人投資家の動揺もいまだ収まっていない。やはり、底打ちを確認するまで様子見に徹すべきではないか。
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SQ2日前の今日は急落の特異日

フランス大統領選の結果については、きのうまでで株価にも大方織り込まれた感じだが、ヘッジファンドの6月末の中間決算に備えたポジションの巻き戻しや、新たな株売りポジションの構築などの影響はもう少し残りそうだ。連休中、米国のVIX指数(恐怖指数)は19ポイント前後で落ち着いていたが、きのうはそれが一時21ポイント目前まで急上昇した。25ポイントまでは平常時と言える水準ではあるものの、やはりVIX指数が急上昇したのは気になる。ただし、大引け間際には急落して、結局前日よりも安い18.6ポイントで終わっている。きのうのNYダウが一時200ドル近く急落したにも関わらず、大引けにかけて76ドル安と急速に戻したのに対して、日経平均は136円安とほぼ安値圏で引けた。これはやはりグリーなどソーシャルゲーム各社を襲った「コンプガチャ規制」の影響が大きい。グリーやディー・エヌ・エー、サイバーエージェントなど、この関連の主力株は暴落に近い下げとなっていて、個人投資家を直撃した。一方で、コンプガチャ規制により、株式市場の中心テーマは医療関連に一本化されつつある。この点では当ブログで注目してきたクオール(3034)な...