2011-12

今日はＳＱ週の水曜日ということで、本来なら悪材料がなくても急落しやすい日である。しかも、今月は３カ月に１度のメジャーＳＱだし、週末９日にはＥＵ首脳会合も控えている。ここでかなり強力な債務危機対策が出ないと、週明けには、再び投機筋が激しい売りを仕掛けてくる可能性が高い。しかし、何度も書いているように、現在の欧州債務危機はユーロ安と加盟国の財政健全化を進めるための茶番であって、制御可能な危機である。ただ、ちょっとでも手を抜くと市場が暴走を始めるので、債務危機の放置プレイは危険な賭けでもある。年末年始は市場参加者が少なくなるうえに、欧米企業の大半は12月が本決算なので市場が混乱しやすい。危機対策も本腰を入れたものになるはずだから、むしろここはチャンスと見ているが、果たしてどうなるか。新日本理化（4406）やエス・バイ・エル（1919）などの仕手系材料株が調整を済ませて再騰の気配を見せている。新日本理化はきのうの安値750円に対して、今日は年初来高値の901円まで急反発した。最大の仕手でもある加藤グループの本命銘柄と目されるだけに、もうひと相場仕掛けるつもりなのだろう。

先週末発表の米雇用統計で、失業率が10月の９％から8.6％へと大幅に低下した。これは米国株にとって大材料だが、発表直後に127ドル高まであったＮＹダウが、結局プラスマイナスゼロまで押し戻されて引けたのが気になる。来週から投資銀行の決算発表が始まるが、そこで悪い材料が出るのかもしれない。とりあえずは「強気」維持だが、警戒は怠れない。

いきなりだが、日本の対外純資産は約２５０兆円もある。これは相変わらず世界一だ。負債を差し引かない対外資産も５６０兆円という規模。現在の投資環境と似ている98年の金融危機時や、リーマン・ショック時、そして今回の欧州債務危機でも、日本の金融機関や投資家が、危機が起きた国から資金を一斉に引き上げた。それが超円高の原因でもあり、危機を必要以上に増幅させたと言える。「グローバルソブリン」という一世を風靡した外債投信があるが、ここは先月、保有するイタリア国債をすべて売り払ったという。先週、10月から行なわれている円売り・ドル買い介入の規模が９兆円を超えたと報道された。それに対して、海外からほとんど批判が起きていないのは、こうしたジャパンマネーが危機に直面した国から引き上げられると、玉突き的にいわゆる流動性危機が発生して、危機が世界に幅広く拡大してしまうからである。危機国から逃げ出したジャパンマネーを、円売り介入によって補填すれば、流動性危機を防げるという理屈だ。安住財務大臣は、今後も円売り介入を行なう可能性があると発言しているが、その可能性は高いと私は見ている。そんなわけで、日本株は底を打って上昇...

前回、このタイトルで欧州債務危機に対する秘策が年末までに出てくると書いたが、すでにきのうの夜、日米欧６カ国の中央銀行がドル資金の供給で万全な協調体制を取ると発表し、きのうのＮＹダウは490ドルも急騰した。日経平均株価は162円高と２％弱の値上がりにとどまったが、このような年末に向けた不安解消策が出てきたのは、株価には相当な追い風となる。理由は次回、さらに詳しく書くが、投資スタンスを「中立」から「強気」に戻しておきたい。