2011-10

今日のＧ20（20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議）は、マスコミの報道も少なく、会合があることさえ知らない市場関係者も結構いる。しかし、来月３日、４日のＧ20首脳会合よりも遥かに重要な会議になることは確かだろう。とりわけ為替相場については、プラザ合意がそうだったように、財務大臣・中央銀行総裁会議にほぼ全ての決定権がある。マスコミの報道が少ないということは、それだけ情報が漏れていないということでもある。会議の内容に反応するのは週明けだろうが、株価やユーロが急落しなければ、「リーマン・ショック２」を回避する方向で政策協調が行なわれると予想され、世界同時株安にいったん終止符が打たれる可能性がある。

欧州ソブリン危機は新たな局面に入りつつあるようだ。先週、フランス・ベルギー系の大手金融機関デクシアが実質経営破綻して当局に救済されることになったが、その一方で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の拡充策がユーロ加盟１７カ国中、スロバキアを除く１６カ国で承認され、基金拡充は時間の問題になってきた。やはり、１１月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けて、危機を収束させるための政策が出そろうことになると見られる。株式相場の見通しについては、「やや強気」継続というよりも、１段階引き上げて「短期強気」で行きたい。

前々回、「超弱気」を返上して「やや強気」に転換したと書いたが、おそらくＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）までそのスタンスに変更はないと考えている。直近の講演会でも「押し目は買い」だと言っているが、来週火曜日にベンチャー起業家（上場企業を含む）を集めて行なう講演会でも、同じことを話すつもりだ。「対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）」は、スピード審議を経て、１１日火曜日に上院本会議で採決が行なわれることになった。可決すれば、直ちに下院に送られることになるが、おそらく今回は為替相場もかなり反応することになるだろう。もちろん、円安方向に、である。

前回書いた「対中為替制裁法案（正式には為替相場監視改革法案という）」は、日本時間４日未明に審議入りするかどうかの採決が上院で行なわれ、賛成79、反対19の圧倒的多数で審議入りが決まった。実は昨年もほぼ同じ内容の法案が圧倒的多数で下院を通過している（賛成348、反対79）。ところが、ホワイトハウスが法案に否定的な見解を示したため、与党民主党が多数を持つ上院では、法案そのものは提出されたものの、未審議に終わった。ただ、米財務省は昨年10月15日提出期限の為替報告書の公表を見送り（通常は年２回、４月と10月に公表）、中国を為替操作国に認定するかもしれないという圧力を掛け続けた。そして、為替報告書は翌年２月まで４カ月も公表が延期され続けた。もちろん、オバマ政権が中国との関係悪化を恐れたからである。非常に興味深いのは、ほぼまったく同じ法案が昨年はホワイトハウスの意向で上院が審議入りできなかったのに、今年は超スピード採決で審議入りできたことだ。この１年間で議員は上院も下院も入れ替わりがないために、下院も法案が提出されれば通過する可能性はかなり高いと言える。あとはオバマ大統領がサインするかどうかだが...

先週の木曜日に突然、米議会上院の指導部が、中国に人民元の大幅な上昇を迫る「対中為替制裁法案」を１０月第１週に採決する方針を明らかにした。一部報道によると、今日にも採決するという。これは11月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けた非常に重要な動きである。同法案のポイントは以下の通り。人民元は大幅に過小評価されていて（40％過小評価されているというのが米国内の定説）、その過小評価分が中国政府による貿易助成金にあたるとして、米政府が中国の輸入品に対して「その分の相殺関税をかける」というもの。つまり、あらゆる中国の輸入品に対して40％程度の相殺関税をかけるという内容と考えて差し支えない。注目すべきは、オバマ大統領がこの法案に関心を示していることだ。今までなら中国との関係悪化を恐れて、議会を通過してもサインしないと事前に強調しただろう。パレスチナの国連加盟申請にすぐさま「反対」を表明したのと同じ素早さで、この法案は事実上抹殺されていたはずなのである。ところが、今回は完全に放置するというか、ホワイトハウスも採決の行方に関心を示しているという。もっとも、下院の共和党指導部はむしろ法案に反対...