2011-10-03

先週の木曜日に突然、米議会上院の指導部が、中国に人民元の大幅な上昇を迫る「対中為替制裁法案」を１０月第１週に採決する方針を明らかにした。一部報道によると、今日にも採決するという。これは11月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けた非常に重要な動きである。同法案のポイントは以下の通り。人民元は大幅に過小評価されていて（40％過小評価されているというのが米国内の定説）、その過小評価分が中国政府による貿易助成金にあたるとして、米政府が中国の輸入品に対して「その分の相殺関税をかける」というもの。つまり、あらゆる中国の輸入品に対して40％程度の相殺関税をかけるという内容と考えて差し支えない。注目すべきは、オバマ大統領がこの法案に関心を示していることだ。今までなら中国との関係悪化を恐れて、議会を通過してもサインしないと事前に強調しただろう。パレスチナの国連加盟申請にすぐさま「反対」を表明したのと同じ素早さで、この法案は事実上抹殺されていたはずなのである。ところが、今回は完全に放置するというか、ホワイトハウスも採決の行方に関心を示しているという。もっとも、下院の共和党指導部はむしろ法案に反対...