2011-09-07

８日にオバマ大統領が発表する新経済対策と９日、10日のＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が世界同時株安のターニング・ポイントになるとは思うのだが、下落相場のトレンドを中長期的に変えられるかとなると、そんな力はなさそうである。あくまでも短期的なトレンド転換にとどまると見るのが無難だろう。日本株にとってはＧ７の方がインパクトは大きいかもしれない。オバマ大統領の新経済対策は、ＨＩＡ２（本国投資法第２弾）のような減税策にしても、財政出動を伴う雇用対策にしても、それを実現するには議会下院の壁が立ちはだかる。日本の参議院と同じで、よほど国民から支持を得られる対策でないと、そう簡単には成立しない。一方Ｇ７は、安住財務相が円高是正策を他の国に呑ませることができるかどうかがカギになる。協調介入などは到底合意してもらえないだろうが、スイス中銀がスイスフランを暫定的なユーロ・ペッグ制にしたことが追い風になるのは間違いない。メジャーＳＱ２日前の今日、日経平均が172円高と急反発したのは、やはりスイスフランのユーロ・ペッグ制移行が効いたと思われる。円相場が１ドル＝77円台に入ったということは、円買い・株...