2011-07-27

先週末22日の株式新聞主催の私の講演会では、次世代電力計（スマート・メーター）の特需が発生するとして、東光電気（6921）をイチ押し銘柄に挙げた。同じ材料で大崎電気（6644）も有望としたが、今日の東京市場では午後１時40分現在、東光電気が東証一部値上がりランキングで３位、大崎電気が23位に入っている。材料は今日の日経新聞一面で「次世代電力計を集中整備 ５年で需要の８割網羅」という記事が取り上げられたこと。これは政府の「エネルギー需給安定策」の一環として検討されている施策だと言う。そんな事情から詳しいことは書かれていないが、次世代電力計に関して言えば、東電管内の普及率は１％にも達していない。つまり、むこう５年間で８割の需要家（家庭、企業）に電力会社の負担で設置するとなれば、べらぼうな特需が発生することになる。特に東電の子会社である東光電気は恩恵が大きい。きのう衆議院で可決した原発賠償支援法が成立すれば、東電は100％減資＝事実上の倒産もあるかもしれない。そのため、東光電気もその余波を受けて急落する可能性があったので、あえてこのブログでは取り上げていなかった。法案が成立してから取り上げる...