2011-07-25

再生可能エネルギー特措法案とともに、今国会の焦点の１つになっている「原子力損害賠償支援法案」が早ければ今週にも衆議院を通過する見通しになった。しかし、自民・公明の修正要求によって、「東電を債務超過にしない」という一文が削られる可能性が高まり、不透明感が残る形になった。しかも、自公の修正案によると、原発を持つ他の電力会社の負担金の使途を分別管理し、賠償に使われた分は東電と国が責任を持って返済すると変更。結局、今回の事故の賠償は、東電が払えない分をすべて国が負担するという形に落ち着きそうだ。東電の救済色が強かった原発賠償法が、東電の債務超過もありえるという形になり、銀行への債権放棄要請や、東電債の紙くず化もありうるという、金融市場に火種を残す可能性も否定できなくなった。こうなると、底値の４倍に化けた東電株が再び急落するかもしれないし、銀行株ももう一度売りこまれるかもしれない。この原発賠償法の与野党の修正協議が終わり、法案が衆議院を通過するまで、下手に動かない方がよさそうだ。今週は４－６月期の決算発表も本格化するため、「休むも相場」を実践することをお勧めする。