2011-07-22

今週水曜日、トヨタ系最大の部品会社であるデンソー（６９０２）の部品カルテル疑惑が再燃した。カルテルの対象はラジエーターやワイパー、エンジンスターターなど。日米欧３極にまたがる捜査が進行していて、中心的役割を果たしていたデンソーのほか、三菱電機（６５０３）、カルソニックカンセイ（７２４８）、ミツバ（７２８０）、ティラド（７２３６）など７社に公正取引委員会の立ち入り検査が入った。共同通信によると、課徴金減免制度の適用を受けるため、デンソー自身が公取委にカルテルを自主申告したという。それを察知した他の６社が相次いで自主申告したと見られる。この事件は昨年１月に米国発で起こったトヨタ・ショック（大量リコール問題）の延長線上にあり、翌２月にはＦＢＩと公取委が共同でデンソーの捜査を開始していた。この点では株価にも半ば織り込まれた材料であり、反応も限定的だった。事件の背景にはオバマ政権の輸出倍増政策があると見られるが、トヨタ・ショック自体が幕引きに向かいつつあるため、これ以上、自動車部品のカルテル捜査が横に広がることはなかろう。すでに昨年同時期に日米で発覚したワイヤーハーネスと呼ばれる自動車部品の捜査...