2011-07-08

来週13日の水曜日に秋田で全国知事会が開かれる。これだけでは大したニュースでもなさそうに見えるが、問題なのはそれに合わせてソフトバンクと36道府県の知事連合が開催する「自然エネルギー協議会」の設立総会の方である。おりしも、日本列島が去年以上の猛暑に見舞われる中、玄海原発の再開を巡って九州電力の“やらせ”が発覚。これで現在停止中の35基の原発再稼働のハードルが極端に高くなってしまった。最大のポイントは、原発再開には各自治体の首長の認可が必要になるが、36道府県の首長は前述の自然エネルギー協議会に参加していて、原発ではなく自然エネルギーを促進したいという立場にあること。原発再開を許可して、自然エネルギーも促進するというのは、電力不足のいまは理解できるが、短絡的な日本のマスコミの論調からすれば明らかに論理が矛盾する。国民感情を無視して原発再開を容認すれば、間違いなく次の選挙に響いてくるから、玄海原発を擁する佐賀県知事や柏崎刈羽原発を持つ新潟県知事なども、おいそれと原発再稼働の許可を出すわけにもいかなくなる。自然エネルギー協議会の設立と連動するように、今後、世論が脱原発に向けて先鋭化していく可...