2011-07

前回、次世代電力計に特需が発生すると書いたが、イチ押し銘柄として紹介した東光電気（6921）はきのう、第１四半期決算で営業利益が通期見通しを超えるという好業績を発表し、今日、全般安い中で１１％高の（プラス41円）416円と急騰。東証一部値上がりランキングで第４位に入った。ただ、こうした好材料が出た銘柄はいいとしても、やはり来月２日に期限設定された米債務上限引き上げ法案の成立のメドが立たない限り、様子見が無難である。

先週末22日の株式新聞主催の私の講演会では、次世代電力計（スマート・メーター）の特需が発生するとして、東光電気（6921）をイチ押し銘柄に挙げた。同じ材料で大崎電気（6644）も有望としたが、今日の東京市場では午後１時40分現在、東光電気が東証一部値上がりランキングで３位、大崎電気が23位に入っている。材料は今日の日経新聞一面で「次世代電力計を集中整備 ５年で需要の８割網羅」という記事が取り上げられたこと。これは政府の「エネルギー需給安定策」の一環として検討されている施策だと言う。そんな事情から詳しいことは書かれていないが、次世代電力計に関して言えば、東電管内の普及率は１％にも達していない。つまり、むこう５年間で８割の需要家（家庭、企業）に電力会社の負担で設置するとなれば、べらぼうな特需が発生することになる。特に東電の子会社である東光電気は恩恵が大きい。きのう衆議院で可決した原発賠償支援法が成立すれば、東電は100％減資＝事実上の倒産もあるかもしれない。そのため、東光電気もその余波を受けて急落する可能性があったので、あえてこのブログでは取り上げていなかった。法案が成立してから取り上げる...

再生可能エネルギー特措法案とともに、今国会の焦点の１つになっている「原子力損害賠償支援法案」が早ければ今週にも衆議院を通過する見通しになった。しかし、自民・公明の修正要求によって、「東電を債務超過にしない」という一文が削られる可能性が高まり、不透明感が残る形になった。しかも、自公の修正案によると、原発を持つ他の電力会社の負担金の使途を分別管理し、賠償に使われた分は東電と国が責任を持って返済すると変更。結局、今回の事故の賠償は、東電が払えない分をすべて国が負担するという形に落ち着きそうだ。東電の救済色が強かった原発賠償法が、東電の債務超過もありえるという形になり、銀行への債権放棄要請や、東電債の紙くず化もありうるという、金融市場に火種を残す可能性も否定できなくなった。こうなると、底値の４倍に化けた東電株が再び急落するかもしれないし、銀行株ももう一度売りこまれるかもしれない。この原発賠償法の与野党の修正協議が終わり、法案が衆議院を通過するまで、下手に動かない方がよさそうだ。今週は４－６月期の決算発表も本格化するため、「休むも相場」を実践することをお勧めする。

今週水曜日、トヨタ系最大の部品会社であるデンソー（６９０２）の部品カルテル疑惑が再燃した。カルテルの対象はラジエーターやワイパー、エンジンスターターなど。日米欧３極にまたがる捜査が進行していて、中心的役割を果たしていたデンソーのほか、三菱電機（６５０３）、カルソニックカンセイ（７２４８）、ミツバ（７２８０）、ティラド（７２３６）など７社に公正取引委員会の立ち入り検査が入った。共同通信によると、課徴金減免制度の適用を受けるため、デンソー自身が公取委にカルテルを自主申告したという。それを察知した他の６社が相次いで自主申告したと見られる。この事件は昨年１月に米国発で起こったトヨタ・ショック（大量リコール問題）の延長線上にあり、翌２月にはＦＢＩと公取委が共同でデンソーの捜査を開始していた。この点では株価にも半ば織り込まれた材料であり、反応も限定的だった。事件の背景にはオバマ政権の輸出倍増政策があると見られるが、トヨタ・ショック自体が幕引きに向かいつつあるため、これ以上、自動車部品のカルテル捜査が横に広がることはなかろう。すでに昨年同時期に日米で発覚したワイヤーハーネスと呼ばれる自動車部品の捜査...

先週も書いたことだが、最近の株式市場は低位の仕手系材料株が大賑わいを見せている。今日の東証一部値上がりランキングでも、札付きの仕手株であるルック（8029）が28％上昇の185円で値上がり２位に入り、ほかに学研（9470）が７％高の165円で４位、エスバイエル（1919）が６％高の67円で９位に入った。ベスト30の中にはほかにナイガイ（8013）、河合楽器（7952）、不二家（2211）、レナウン（3606）がランクインしている。こうした低位の仕手系材料株が人気化するというのは相場の地合いのいい証拠で、目当ての銘柄の押し目を買うチャンスとも言えるだろう。再生可能エネルギー関連株は総じて調整局面に入っているため、まだ押し目買いは早いかもしれないが、自動車部品株は調整が一巡した銘柄が多い。先週末に書いた富士機工（7260）がその典型で、きのうの段階で震災時の急落の“窓埋め”を完了した。この観点ではＴＢＫ（7277）、アーレスティ（5852）なども動き出しそうである。

トヨタが13日の大引け後に上場子会社のトヨタ車体と関東自動車をＴＯＢ（株式公開買い付け）で完全子会社化すると発表した。この連想から自動車業界で親子上場を見直す動きが日産やホンダなど他社にも波及するのではないかという思惑が広がっている。日立やパナソニック、キヤノン、新日鉄、武田薬品などの巨大企業が相次いでグループ企業や提携先の資本再編に動きだしていたのに対して、自動車業界ではゴーン・ショック以降、親子上場の見直しを含めた再編の動きがほぼ止まっている。それもこれも、業界トップのトヨタがまったく動かなかったからだと言えるが、ようやく巨象が動き出したことで一気に再編が加速する可能性が出てきた。というのも、以前から書いているように、完成車メーカー本体の利益は低迷しているのに、傘下の自動車部品会社は過去最高益更新が続出しており、親会社から子会社に利益が流出しているといえる状況だからだ。今後も本体の収益低迷、子会社の利益成長加速は既定路線である。トヨタならさしあたってほかに豊田自動織機（6201）やアイシン精機（7259）あたりを完全子会社にしたいところだろう。日産ならカルソニックカンセイ（7248...

欧州債務問題がギリシャからイタリアに波及するとの懸念が高まって、きのうの日経平均株価は143円安の9925円と５日ぶりに１万円の大台を割り込んだ。これは11日にＥＵ首脳による緊急会合（出席者はファンロンパイ大統領、トリシェ欧州中央銀行総裁、ユンケル・ユーログループ議長、バローゾ欧州委員長など）が開かれ、イタリアの債務問題が話し合われたことが原因である。イタリアの10年国債の利回りは、ユーロ加入前までは２桁に乗っていたが、加入後は急速に下がって、ここ数年は４％前後で推移していた。それがここ１週間ほどで1.5％ほど急上昇し、昨日は６％を超えるレベルまで達した。ＩＭＦやＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）は、国債の利回りが７％に達すると金融支援に乗り出しているので、ＥＵ緊急首脳会合ではイタリアの債務危機対策が話し合われたのは間違いない。結論から言えば、今回のＥＵ緊急首脳会合の目的は、欧州版ＩＭＦであるＥＦＳＦの機能を強化することにあった。ＥＦＳＦは、すでにＩＭＦやこのＥＦＳＦから支援を受けているギリシャやポルトガルなどが、市場から国債を買い戻す資金を融資する仕組みを今月中にも作ろうとしている。それ...

米雇用統計の悪化で相場全体は目先スピード調整が避けられそうもないが、低位株が大いににぎわっているところから見ると、相場の地合いは以前よりもはるかに好転している。相場の本格上昇の初動期は必ず低位株がにぎわうものである。今日の東証一部値上がりランキングでは、上位30位までの中に100円以下銘柄が５、100円台が３、200円台が４銘柄という結果だった。中でも近ツリ（9726）、ルック（8029）、蛇の目ミシン（6445）、ダイワボウＨＤ（3107）、津田駒（6217）といった仕手系材料株がかなり出来高を伴って急上昇しており、しばらく低位材料株が物色の中心になりそうだ。当ブログでお馴染みの風力発電関連の駒井ハルテック（5915）も、今日は値上がり上位にランクインした。200円台銘柄でほかに高島（8007）も太陽光発電関連だが、こちらは今日１円安の261円、ＬＥＤ関連の岩崎電機（6924）は１円高の248円で終わった。先駆した銘柄はさすがにヤレヤレ売りに押されて上値が重いが、このあたりも近く動き出しそうである。

来週13日の水曜日に秋田で全国知事会が開かれる。これだけでは大したニュースでもなさそうに見えるが、問題なのはそれに合わせてソフトバンクと36道府県の知事連合が開催する「自然エネルギー協議会」の設立総会の方である。おりしも、日本列島が去年以上の猛暑に見舞われる中、玄海原発の再開を巡って九州電力の“やらせ”が発覚。これで現在停止中の35基の原発再稼働のハードルが極端に高くなってしまった。最大のポイントは、原発再開には各自治体の首長の認可が必要になるが、36道府県の首長は前述の自然エネルギー協議会に参加していて、原発ではなく自然エネルギーを促進したいという立場にあること。原発再開を許可して、自然エネルギーも促進するというのは、電力不足のいまは理解できるが、短絡的な日本のマスコミの論調からすれば明らかに論理が矛盾する。国民感情を無視して原発再開を容認すれば、間違いなく次の選挙に響いてくるから、玄海原発を擁する佐賀県知事や柏崎刈羽原発を持つ新潟県知事なども、おいそれと原発再稼働の許可を出すわけにもいかなくなる。自然エネルギー協議会の設立と連動するように、今後、世論が脱原発に向けて先鋭化していく可...