2011-03

昨日３０日と４月７日は震災ボランティアの活動で休みます。事後報告になって申し訳ありません。明日１日は間違いなく更新します。

前回書いた通り、先週１週間で大暴れした復興関連とは名ばかりの低位建設株、ボロ株が今日は急落している。こうしたボロ株を買い上げた日系のヘッジファンドは、今度は一斉に空売りに回っているようだ。もともと往復ビンタで儲けようとしている連中なので、下手に提灯をつけると大やけどすることになる。これも前回書いた通り、復興関連株の中でも本命と思われる非常用電源や電力設備投資関連株が今日は大きく買われた。穴株として紹介した西芝電機（6591）は今日26％の急騰、同じく北越工業（6364）は８％上昇した。今後もこの電力設備投資関連株が息の長い相場になるのは間違いない。

相場はリバウド局面がいったん一服し、踊り場に差し掛かっている。いわゆる中段保ち合いというやつだが、日経平均でいえば９０００円台半ばの攻防がしばらく続くと考えられる。転機があるとすれば、来月の新年度入りか、政府の震災復興を目的とする大型経済対策(大型補正予算)、あるいは株価にはマイナスの影響となる福島第一原発の新たなトラブルだと推測される。この１週間で大暴れした低位建設株などの復興関連株は、さすがに上げ過ぎの反動で、今後は急落する銘柄の方が増えるだろう。どことは言わないが、復興関連株とは名ばかりのボロ株を買い上げる筋の悪い連中が跋扈している。そうしたエセ復興関連株に手を出すのは極力避けて、復興関連株の中でも本命と思われる非常用電源や電力設備投資関連株の押し目を待ちたい。主力株の中では川崎重工（7012）、ＩＨＩ（7013）、明電舎（6508）、富士電機（6504）、安川電機（6506）、高岳製作所（6621）など、穴株としては西芝電機（6591）、エナジーサポート（6646）、澤藤電機（6901）、北越工業（6364）などだろう。

復興関連株の人気が継続しているが、物色の矛先は日々めまぐるしく変わっている。きのうは海上土木（マリコン）のしゅんせつ株（若築建設・１９８８、東洋建設・１８９０など）が大きく買われたが、今日は佐田建設（１８２６）や三井住友建設（１８２１）、不動テトラ（１８１３）といった、建設株の中でも低位のボロ株が大いに人気化した。復興需要で建設株が買われるのはわからなくもないが、地元でもなければ、しゅんせつや土木の技術もないようなボロ株が暴騰するのはどうかと思う。急騰後の反動が怖いからである。ケガをするのは提灯をつけた個人投資家であり、今回の大震災と同様、どうしても逃げ遅れてしまいがちだからだ。復興需要の切り口で銘柄を選別するなら、発電機や太陽光パネル、風力発電といった“計画停電関連株”が息の長い相場になりそうで、押し目を狙うチャンスは何度もありそうである。というのも、今回の大震災で原発の国内新規建設は凍結される一方、新規の火力発電所を作るには、最低でも２年は必要であり、電力の需給ひっ迫は最低２年間は続くと見られるからだ。東海、関西方面から電力の融通を受けるにしても、現在の１００万ｋＷｈを５倍の５００...

大地震から１週間が経ち、株式市場もパニック売りや信用の投げ売りがおさまってきた。今朝のＧ７（財務相・中央銀行総裁会議）電話会合で、円売り・ドル買いの協調介入が決まり、円相場は79円台前半から一気に81円台後半まで２円50銭ほど急落。これで東日本大震災、原発事故、超円高の三重苦のうち、１つは大きく改善した。今後はむしろ大きく円安に振れるリスクの方が高まったと見ている。ただ、原発事故が予断を許さない状況に何ら変わりはない。何よりも危険なのは、やはり３号機で、この冷却システムが復旧しない限り、株価の反発も限定的にならざるを得ない。白煙をあげている使用済み燃料の貯蔵プールは、いずれ大型クレーンか、第一原発全体をすっかり覆う構造物を作って、取り除くことになるだろう。今週の売買動向を見ると、外国人投資家が寄り付きの成り行き買い注文で圧倒的な買い越しを続けた。正確な数字が発表されるのは来週木曜日だが、外国人投資家が大規模な日本株のバーゲン・ハンティングに動いているのは間違いない。しかし、彼らも原発事故次第で、バーゲン・ハンティングから撤退する公算もあり、引き続き短期投資以外は見送りが無難だろう。ただ...

福島第一原発３号機がとにかく気になる。ここは使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜたＭＯＸ燃料が使われている。しかも、運転を開始したのは去年の秋であり、核燃料のエネルギーレベルは半端ではない。これはほとんど報道されていないのだが、福島原発の１号機から3号機までの事故は、すべて崩壊熱が原因である。制御棒を挿入して核分裂は抑えられているため、残る問題は核燃料の崩壊熱をいかに数年にわたって冷やし続けるか、である。ところが、ＭＯＸ燃料は普通のウラン燃料とはちがって、崩壊熱がおさまる期間が何倍も長いと言われている。しかも、核物質の有毒性としてはプルトニウムがウランを遥かにしのぐことは言うまでもない。きのう、複数のマスコミから何度も取材を受けたが、その辺のところがよくわかっていないらしく、いまだにチェルノブイリのような惨事が起きると確信している記者もいた。核分裂が止まっている以上、チェルノブイリの二の舞にはならないのだが、かなり高いレベルの放射性物質がダダ漏れするリスクは相当に大きい。しかも、あと何年も冷却水を循環して冷やさなければならないのだから、いまの爆発が始終起きるような状態で...

震災後、最初の立ち合いで日経平均は633円安の9620円で終わった。個別銘柄ではストップ安が続出するなど、1000円以上下げた印象である。これはファナックやファーストリテイリングといった日経２２５採用の値ガサ株の下げが異様に小さかったからだ。おそらく、先物絡みでそうした値ガサ株を操作しているのだろう。問題は、この暴落を受けて、明日、明後日と信用の投げ売りや追い証売りが大量に出てくることだ。そもそも、売り気配で終わっている銘柄も結構あるうえに、買いの手が引っ込んでいるから、前日比30％安など驚くほど値下がりしている銘柄もある。明日は銘柄によって今日よりもひどい下げになるかもしれない。安いからといって、これ以上下げないだろうとか、何年ぶりの安値だとかの理由で下手に買い出動するのは危険である。

本日、地震のため、お休みさせていただきます

今週末にメジャーＳＱを控えているにも関わらず、下げの急所であるはずのＳＱ２日前の水曜日を、日経平均はプラス64円で乗り切った。今週は保ち合い解消売りもピークになると見られているが、今日の水曜日をプラスで乗り切ったということは、相場の腰が見た目以上に強いとも読める。とはいえ、日経平均は２５日移動平均の１万627円を割り込んでいるから（今日の終値は１万589円）、まだ安心できるレベルではない。中東民主化や原油価格の急騰は、２年半前の米大統領選の際にすでに織り込まれたと私は思っているので、これについては過度に悲観するのはよくない。むしろ相場のトレンドを読み誤る原因になってしまう。参考になるかどうかは別として、去年の３月９日の日経平均の終値は１万567円。今日と22円しか違わない。去年はその後、４月にかけて高値追いとなり、ほぼ１カ月後の４月５日に１万1408円まで840円ほど上げている。結局そこが年間を通じた最高値になった。今年も去年と同じような展開になるような気がしてならない。今年は過去最高益を更新するか、それに迫る上場企業が全体の２割前後あるので、中東情勢や原油高、日本の政局不安に関わらず...

反小沢グループの元締めだった前原外相が辞任し、菅政権は小沢グループと和解する可能性が一気に高まった。反小沢派のもう１人の急先鋒である仙谷前官房長官も閣外に去り、反小沢派で幹部として残っているのは、枝野官房長官と、野田財務相、玄葉国家戦略担当相の３人だけになってしまった。もともと、菅総理は鳩山前総理の仲介でトロイカ体制を復活させることで一度は合意したものの、前原外相の強硬な反対により一夜にして決裂した経緯がある。ここで和解しなければ、統一地方選の惨敗だけでなく、６月までの衆院解散で総選挙でも惨敗し、政権を取り戻すことが不可能になりかねない。民主党の内紛終結なら、政局不安＝買い、民主党内閣継続＝売りなので、今日の日経平均の急落は、この法則と原油の戻り高値でほとんどを説明できる。ただ、今日の日経平均188円安は、今週末11日のメジャーＳＱを睨んだ売り仕掛けの側面が強い。木曜日まであと３日は売られやすい局面であり、注意が必要だ。買うなら国際帝石や三井物産などの資源関連株か、自動車部品株の押し目だろう。