2011-02

「ＳＱ週の水曜日は急落の急所」として知られるが、今週は金曜日が祭日のため、今日より昨日の火曜日の方が売り仕掛けが活発化したと推測される。もちろん、今日も寄り後の１万700円台から一時１万600円割れまで売られたので、相当な売り仕掛けがあったはずだ。ＮＹダウがこの２日間で140ドル上げたのに対して、日経平均がこの間25円しか上がらなかったのは、それが最大の原因と見て間違いない。それを裏付ける証拠として、直近で大きく買われた銘柄ほど、今日は投げ売りがかさんだことがある。たとえば、ゼネコンの鹿島や仕手系材料株の石原産業、レオパレスなどだ。これらはヘッジファンドなど短期筋が飛びついた銘柄で、先物を売ると同時に現物も投げたと推測される。明日以降はむしろ空売りに押さえつけられていた分、日経平均は逆に上げ幅が大きくなると思われる。今日の大引け後に特損計上の悪材料が出た市光工業は、明日売り込まれると思うが、自動車部品関連全般は下げたものほど買い戻されるのではないか。ジャックスやポケットカードなどノンバンク株も同様である。

日経平均株価は１月13日の高値を抜き、昨年５月中旬以来の高値をつけた。今週は木曜日にオプションＳＱがあるので、ＳＱ２日前の水曜日は売り仕掛けにあう可能性もあるが、基本的には調整が一巡して上昇第二波に入ったと見ていいだろう。先週は新日鉄と住金の電撃的な経営統合、ダイワボウによる工作機械メーカー、オーエム（６２１３）のＴＯＢ、レンタルビデオのＴＳＵＴＡＹＡを運営するＣＣＣ（４７５６）と、引っ越しのアートコーポレーション（９０３０）のＭＢＯ（経営陣による買収）が発表された。３月決算期が迫っていることもあり、業界再編絡みのＭ＆Ａが今月から来月にかけて急増する可能性が高い。やはり、この関連では親子上場やグループ企業のＴＯＢが劇的に増えると考えられる。とりわけ、業績が急回復中の自動車部品や化学、鉄鋼、非鉄などのセクターに再編の余地が大きい。ちなみに、前述のオーエムはダイワボウの持ち分法対象企業で、ダイワボウはダイワボウ情報に続いてオーエムもＴＯＢすることになった。こうした“前科”のある親会社の子会社、関連会社に投資妙味がありそうだ。

エジプトでは来週から銀行業務が再開される見通しになるなど、経済は正常化に向かう方向だが、イスラム圏にあるだけに、自爆テロなど反政府運動が過激化するリスクもはらんでいる。ムバラク大統領は一族の私財を国外に持ち出す準備ができていなかったのか、あるいは米国やイスラエルから「もっとねばれ」と要請されているのか、往生際が悪すぎる。むしろ、ヘッジファンドと組んで売り方についているのかもしれない。きのうは新日鉄と住金が経営統合を発表したり、レンタルショップの「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＣＣＣがＭＢＯ（経営者による企業買収）で株式を時価の３割超のプレミアムをつけてＴＯＢすると発表するなど企業再編の気運が３月に向けて一気に高まってきた感じだ。やはり、ポケットカードやジャックスといった銀行系のノンバンクや、市光工業、富士機工といった自動車部品などの上場子会社・関連会社は３月期末に向けて想定外の高値をつける可能性が出てきた。私が講演会でちょくちょく奨めている日鐵商事と住金物産は今日、新日鉄と住金の経営統合報道を受けて、一時急伸した。住金物産は結局10％高で終わっている（大証がメイン市場）。

エジプトのムバラク大統領の退陣表明を受けて、中東の地政学的リスクは一気に低下した。しかし、即時退陣を求めて、再び百万人規模の反政府デモが起こる可能性もあるわけで、必ずしもリスク回避ができたわけではない。中東産油国は大半がエジプトのような独裁政権か王政なので、民主化運動が巻き起こるリスクを常にはらんでいる。この点で第二次オイルショックに匹敵する第二次商品ショックは必ず起きると私は見ている。先週から自動車部品株が急速に人気化しているが、市光工業（7244）やシロキ工業（7243）、富士機工（7260）といった低位の自動車部品株は、まだまだ化ける余地があると思う。最近の講演会では自動車部品株を強く奨めてきたが、中東情勢の緩和を受けて資源株人気が一服すれば、好業績銘柄という切り口でも物色されそうだ。ただし、１ドル＝81円台前半まで進んだ円高がリスク要因ではある。