2011-02-18

菅政権崩壊の足音が聞こえてきた。しかし、まったく心配は御無用。買いの主体である外国人投資家は、「民主党政権＝売り」というスタンスであり、解散総選挙や政界再編を熱望しているからだ。一連の政局不安は円安・株高の好循環を招いている。小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が民主党会派の離脱願いを党に提出したことをきっかけに、小沢グループＶＳ反小沢グループの亀裂が決定的となり、民主党は党分裂の危機に直面中だ。民主党政権の崩壊を歓迎しているのは為替市場も同じ。政局不安が円買い圧力を和らげ、じわじわと円安の流れが定着しつつある。仮に、衆議院で予算関連法案の再可決に必要な３分の２の議席を確保できなければ、来年度予算のうち40・７兆円分の財源が確保できなくなる。それが日本売りを招くとの見方もあるにはあるが、株式市場は変革を求めていることを忘れてはならない。内閣総辞職や衆院解散、政界再編なら株価の一段高が予想される。菅内閣の支持率が急激に下がるに連れ、株高・円安が進んでいることは興味深い。実は、日経平均株価が戦後最も上昇したのは小泉郵政解散のあった05年で、当時も与党自民党は分裂の危機に直面していた。株価が最...