2011-02-04

エジプトでは来週から銀行業務が再開される見通しになるなど、経済は正常化に向かう方向だが、イスラム圏にあるだけに、自爆テロなど反政府運動が過激化するリスクもはらんでいる。ムバラク大統領は一族の私財を国外に持ち出す準備ができていなかったのか、あるいは米国やイスラエルから「もっとねばれ」と要請されているのか、往生際が悪すぎる。むしろ、ヘッジファンドと組んで売り方についているのかもしれない。きのうは新日鉄と住金が経営統合を発表したり、レンタルショップの「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＣＣＣがＭＢＯ（経営者による企業買収）で株式を時価の３割超のプレミアムをつけてＴＯＢすると発表するなど企業再編の気運が３月に向けて一気に高まってきた感じだ。やはり、ポケットカードやジャックスといった銀行系のノンバンクや、市光工業、富士機工といった自動車部品などの上場子会社・関連会社は３月期末に向けて想定外の高値をつける可能性が出てきた。私が講演会でちょくちょく奨めている日鐵商事と住金物産は今日、新日鉄と住金の経営統合報道を受けて、一時急伸した。住金物産は結局10％高で終わっている（大証がメイン市場）。