ブログ(会員限定) ウォール街は民主化ドミノを織り込み済み
今回の中東民主化ドミノと原油価格の急騰は、オバマ政権の政策をよく知るウォール街のプレイヤーたちにとっては、織り込み済みのシナリオだったようだ。オバマ大統領は大統領選の選挙公約で、10年以内に中東とベネズエラからの原油輸入をなくすと公約していた。つまり、これは中東産油国の独裁政権に対する支援もやめることを意味していたに違いない。とりわけ、その証拠と思えるのが、投資家の心理状態を表すVIX指数、別名恐怖指数である。これはS&P500のオプション取引のボラティリティが反映された指数で、通常時は10~20で推移している。これまでの最高はリーマン・ショック直後の89で、最低は93年の9。昨年のギリシャ・ショック時には30ポイント前後に急上昇したが、今回は22と、平常時を若干上回る程度の上昇にとどまった。そんなわけで、日本株の調整も意外に短期間に終わるかもしれない。ただし、4月の統一地方選前後に、菅政権の崩壊が予想されるため、先行きには注意が必要だ。
