2011-02

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ウォール街は民主化ドミノを織り込み済み

今回の中東民主化ドミノと原油価格の急騰は、オバマ政権の政策をよく知るウォール街のプレイヤーたちにとっては、織り込み済みのシナリオだったようだ。オバマ大統領は大統領選の選挙公約で、10年以内に中東とベネズエラからの原油輸入をなくすと公約していた。つまり、これは中東産油国の独裁政権に対する支援もやめることを意味していたに違いない。とりわけ、その証拠と思えるのが、投資家の心理状態を表すVIX指数、別名恐怖指数である。これはS&P500のオプション取引のボラティリティが反映された指数で、通常時は10~20で推移している。これまでの最高はリーマン・ショック直後の89で、最低は93年の9。昨年のギリシャ・ショック時には30ポイント前後に急上昇したが、今回は22と、平常時を若干上回る程度の上昇にとどまった。そんなわけで、日本株の調整も意外に短期間に終わるかもしれない。ただし、4月の統一地方選前後に、菅政権の崩壊が予想されるため、先行きには注意が必要だ。
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本日、お休みさせていただきます

お世話になっております本日、ブログのUP日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくお願いします。
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資源・エネルギー関連株の押し目

株式市場は世界的に、中東の民主化運動がサウジアラビアに波及することを心配している。今の勢いで行けば、中東で独裁政治を行なっている国は、すべて大規模な民主化運動が巻き起こり、独裁政権は転覆させられると見ておくのが無難だ。ただ、民主化勢力が政権をとったとしても、直ちに原油の供給が止まるわけではないし、油田を国有化するわけでもない。原油の供給不安はかなり漠然としたものだ。サウジに激しい民主化運動が起こったとしても、サウジの王族に関しては、リビアのカザフィー大佐一族のように市民に向けて空爆したり、虐殺したりはしないだろう。ただ、この国の場合は米政府の息のかかった勢力がいくつも控えている。それらが反体制派を切り崩す動きに出ると思われるので、チュニジアやエジプトのように短期間で事態が収拾するとは思えない。ここが火種になって、原油価格が一段と上昇するリスクは十分ある。ヘッジファンドなどの投機筋の仕掛け売りが一巡するまで、基本的には様子見が無難だが、エネルギー関連株をポートフォリオに組み込むか、比率を高める準備はしておくべきだろう。
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低位株が物色の中心

先週後半は、当ブログでも予想した通り、ジャックス、ポケットカード、プロミス、アコムなどのノンバンク株が急騰した。週明け月曜日も、ジャックスが高値を更新したが、すごかったのは東証2部のオリコと大証1部のアプラスだ。オリコは23円高の124円まで買われ、出来高は東証2部で断トツの4190万株。2位のアライドテレシスの13倍の出来高である。一方、アプラスは30円ストップ高の84円だから、上昇率は55%に達した。出来高は2980万株と、これも2位のエス・サイエンスの11倍の出来高だ。今日は自動車部品株も低位株ほど上がっている(市光工業7244、芦森工業3526、ユニバンス7254など)。先週で決算発表が一巡したため、しばらくは低位株が物色の中心になりそうだ。
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民主党政権=売り

菅政権崩壊の足音が聞こえてきた。しかし、まったく心配は御無用。買いの主体である外国人投資家は、「民主党政権=売り」というスタンスであり、解散総選挙や政界再編を熱望しているからだ。一連の政局不安は円安・株高の好循環を招いている。小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が民主党会派の離脱願いを党に提出したことをきっかけに、小沢グループVS反小沢グループの亀裂が決定的となり、民主党は党分裂の危機に直面中だ。民主党政権の崩壊を歓迎しているのは為替市場も同じ。政局不安が円買い圧力を和らげ、じわじわと円安の流れが定着しつつある。仮に、衆議院で予算関連法案の再可決に必要な3分の2の議席を確保できなければ、来年度予算のうち40・7兆円分の財源が確保できなくなる。それが日本売りを招くとの見方もあるにはあるが、株式市場は変革を求めていることを忘れてはならない。内閣総辞職や衆院解散、政界再編なら株価の一段高が予想される。菅内閣の支持率が急激に下がるに連れ、株高・円安が進んでいることは興味深い。実は、日経平均株価が戦後最も上昇したのは小泉郵政解散のあった05年で、当時も与党自民党は分裂の危機に直面していた。株価が最...
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今年最高の出世株とは?

前回予想したように、今週の株式市場は調整が一巡した金融株に急騰するものが増えている。前々回、前回と指摘したジャックス(8584)とポケットカード(8519)は読み通り急騰している。ジャックスは今日、一時43円高の312円まで買われたほか、ポケットカードも30円高の370円まであった。ちなみに、三井住友FGのプロミスは102円高の846円、三菱UFJ系のアコムが341円高の1880円まで急騰した。銀行も含めて金融株は3月末に向けてが“旬”になると考えられる。前述のジャックスは今日ようやく1年半ぶりにリーマン・ショック後の戻り高値を更新したに過ぎないし、みずほや三菱UFJなどのメガバンクは、いずれも昨年来高値すら更新していないからだ。金融株が嫌いな人は、調整一巡の市光工業(7244)や、出遅れ気味のシロキ工業(7243)、ユニバンス(7254)、愛知機械(7263)といった自動車部品株の押し目を狙う戦略が面白いと思う。自動車部品株は今年最高の出世株になるのではないか。
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ノンバンク、自動車部品は一段高へ

先週水曜日に、10日のSQ後は日経平均や直近で売られた材料株が大きく買い戻されるのではないかと書いた。個別では「ジャックスやポケットカード、などノンバンク株」と書いたが、実際本日はジャックス11%高、ポケットカード、プロミス5%高、アコム6%高などと急伸している。こうしたノンバンク株はファンド筋などが大量に空売りをかけているので、買い戻される時は急伸する習性があるのだ。いまは当欄でさんざん指摘しているように自動車部品株も熱いセクターなので、ここの物色は3月頃まで当面続くのではないか。日経平均は1万150円から1万600円という、約2カ月半続いたレンジ相場を放れ、1万600円を下限とする新たなレンジ相場に移行したようだ。相場の柱になっていた銀行株の調整が一巡し、三菱UFJ(8306)が今日、今年の高値をつけるなど、銀行株の見直し買いが活発化している。これで個人投資家の体力も一段と回復するはずなので、やはり売られ過ぎのノンバンク、自動車部品は一段高に進むと見ている。
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