2011-01-31

チュニジアとエジプトで起きた親米政権の崩壊によって、中東情勢が風雲急を告げている。チュニジアではすでに暫定政権ながら民主化が行なわれた。エジプトのムバラク政権はまだ完全崩壊には至っていないが、数週間以内の退陣、国外追放が濃厚になってきた。これは第二次オイルショックのきっかけになったイランのイスラム革命に酷似している。イスラム革命は親米のパーレビ政権が崩壊して、反米でイスラム原理主義のホメイニ政権が誕生。他の中東産油国や周辺国にイスラム原理主義政権が広がるのを恐れた欧米諸国とソ連が、イラン・イラク戦争を仕掛け、結果的に石油価格は３倍に跳ね上がった。インターネットが高度に発達したために、欧米諸国が当時のような政権転覆工作や代理戦争を始めるのは難しいと見られるが、原油をはじめとした資源や農産物の価格が暴騰するリスクが高まったと言える。エジプトにイスラム原理主義の政権ができると、スエズ運河の運航にも支障が出かねず、資源や農産物の物流にも問題が生じてくると推測される。国際石油開発帝石（１６０５）や丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）などの総合商社は相当な追い風を受けそうである。