2010-11

日経平均は短期的に調整局面に入っているが、テクニカル面では今週中に先週22日の戻り高値１万157円を大きく上抜けてきそうだ。三角保ち合いが煮詰まってきたからである。しかし、言い換えれば巧妙に１万150円レベルで上値をおさえているようにも見える。相場が下降トレンドにある時の戻り相場の場合、今回のように１万円の大台に差し掛かるような局面では、ローソク足の上ヒゲや下ヒゲが非常に長くなる傾向がある。相場が不安定な証拠なのだが、ここ数日は上ヒゲも下ヒゲも非常に短くなっている。確信的に買ったり売ったりしている人が多いからだと見ていい。今日は海運株が全般的に値を飛ばしたほか、私が最近推奨しているケネディクスなどの不動産株が大きく買われた。今日の東証一部の値上がり率ランキングベスト30を見ると、１位が戸建て住宅のパワービルダーとして知られる飯田産業で１００円ストップ高、11位に大京（7.5％高）、21位にケネディクス（5.7％高）、29位に東栄住宅（5.3高）が入っている。東証ＲＥＩＴ指数も今日は1046ポイントまで買われ、今年の４月の高値1003ポイント、昨年８月の高値1025ポイントを一気に突き抜...

売られ過ぎた銀行株や証券株、消費者金融株、低位株などの買い戻しが一巡し、相場は踊り場を迎えたようだ。日経平均は13営業日で1000円上昇したため、日柄調整が必要な段階に差し掛かっている。基本的にヘッジファンドの買い戻しがピークアウトしているので、しばらくはセクター全体が底上げするような力強い相場は見込めそうにない。相場の初動期には低位株の大相場が起こりやすいため、引き続き低位株人気は継続しそうだが、今後は材料や業績やらの選別が厳しくなってくるだろう。この点では軒並みＰＥＲ５倍前後でＰＢＲ１倍割れを起こしている日鐵商事（９８１０）、住金物産（９９３８）、神鋼商事（８０７５）などの鉄鋼商社に注目している。この３社は、いずれも今年３月から４月の低位株相場の時に急騰していて、火がつけば上げ足が速い習性がある。

ライブドアのブログでも書いたが、今回の北朝鮮の韓国砲撃は、韓国軍の演習に対する報復ではなく、空売りで一儲けすることを目的としたテロだったと推測される。日経平均はこの北朝鮮ショックで一時250円以上も急落したが、大引けは85円安の１万30円と一万円の大台を維持して引けた。ヘッジファンドの決算が近づき、世界規模でポジションの手仕舞いによるマネーの大収縮が起きる時期だけに、北朝鮮がこの時期を狙って砲撃したのは非常に巧妙だったと言える。おそらく、金正日の三男、金正雲への権力移譲に合わせて行なうイベント用の費用を調達するために仕組んだマッチポンプだったのだろう。９．１１同時テロは、共和党を支える軍産複合体とブッシュ・ファミリー、それにウォール街の思惑が一致して仕掛けられた壮大なマッチポンプだったと私は見ている。その後に起きたロンドン地下鉄・バス多発テロなども、すべてテロ自体が目的ではなく、空売りで儲けることが目的だったはずだ。世界を騒然とさせる国際的なテロが起きた時、主要国の捜査当局は、事件前後に株や為替の取引で大儲けした人物を徹底的に洗い出すのがセオリーになっている。株価や為替を大きく動かすテ...

お世話になっております本日ブログのＵＰ予定日でしたが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

みんなの党がついにデフレ脱却法案を議員立法で国会に提出した。補正予算案が衆議院を通過したので、臨時国会後半戦はデフレ脱却法案が焦点の１つになりそうだが、会期末が迫っているので、場合によっては今国会ではなく、１月半ばに召集される通常国会で審議入りすることになるかもしれない。以前も書いたが、これが成立すれば日本株の景色は一変する。みんなの党の法案では、日銀総裁だけでなく、副総裁や審議委員も国会の同意で解任できるとする罷免権が入っているので、これが成立すれば、日銀もＦＲＢ並みの１００兆円単位の量的緩和政策に動き出す可能性がある。日経平均はきのう１万円の大台に乗せて、今日足踏みしたが、しばらく１万円の大台固めをすることになりそうだ。上海市場も下げ止まりつつあるし、きのうのＮＹ市場のＧＭの再上場も無難に通過した。アイルランドやポルトガル、スペインの財政不安も沈静化してきたから、年末にかけて世界同時株高の方向に向かいそうである。日本株で見逃せないのが、外国人投資家の投資意欲が再び盛り上がってきたことだ。輸出関連株や銀行株などに大口の買いが入っているとのことだが、ヘッジファンドの買い戻しを差し引いて...

上海市場は今日も２％近く下げて、とうとう２８００ドル台前半まで下げた。やはり、利上げと不動産規制が同時に実施されたのがこたえたようだ。この分だと秋口の２６００ドル台くらいまで下げ止まらないかもしれない。きのうのＮＹダウも、一時２２０ドル以上も下げ、ＱＥ２（量的緩和第二弾）実施直後の高値から５００ドル近くも下げてしまった。一方で、これまで唯一、世界同時株高に乗り遅れていた日本株だけが堅調に推移している。この構図を見ると、やはり現在の日本株高と世界同時株安という奇妙な動きは、ヘッジファンドの手仕舞い売りの賜物と見ざるを得ない。ヘッジファンドは毎年１１月前後に決算に対応してポジションを急速に巻き戻す過程で、これまで自分の持っていたポジションを１８０度変える、いわゆるドテン売り、ドテン買いに動く習性がある。換金売りに合わせて、年末資金を稼ぐポジションである。これまで急騰してきた金や穀物、非鉄、原油などが急落したり、ドルが急反発しているのもそのせいだろう。今週末の米オプションＳＱとＧＭの再上場があるため、この動きも今週でピークアウトすると見ている。

先週末、上海市場が５％急落したことを受けて、ＮＹダウも一時140ドル安まで下げたが、大引けは90ドル安まで戻した。ＮＹダウは先週一週間で300ドル近くも急落したのに、日経平均は逆に100円上げて終わったので、やはり日本株は上昇トレンドに転換した可能性がより高まったといえる。ただ、先週末の５％急落に引き続き、今日も上海総合株価指数は午前中、一時２％急落した。新興市場は中国だけでなく、ブラジル、インド、メキシコなど、ほぼ先週は軒並み安となっただけに、またぞろ５月のギリシャ・ショックのような悪夢の再来が頭の中をよぎるものがある。ただし、株価急落の引き金になった、アイルランド、ポルトガルの財政危機と、中国の利上げ、不動産規制はいずれも予期できたことである。結局、これらの悪材料や株価急落は、先週末のＧ20首脳会議などの為替絡みの国際イベントが全て終了したことや、決算期を控えたヘッジファンドの手仕舞いに伴う混乱、マスコミのミスリードなどが重なって起きた現象と解釈できる。この点では、今週末に米ＧＭの再上場と、米国のオプションＳＱが控えているので、来週初めまで株式相場は世界的に荒れると見るべきだろう。

Ｇ20閉幕に合わせるように、上海市場が今日、今年最大の下げを記録した。上海総合株価指数は、162ポイント（5.15％）安の2985と3000の大台を２週間ぶりに割り込んだ。中国政府が今日、新たな不動産規制を行なうと報道されたのが引き金だ。外国人の住宅投資を１軒までに制限するといった海外からの投機資金の流入を防ぐ規制である。Ｇ20では経常収支の数値目標を合意できずに先送りし、「より市場で決定される為替システムに移行」と共同宣言に盛り込んだものの、再びドルを売り直す動きが加速してしまった。欧州市場の平均株価は軒並み１～２％程度急落中だが、日本も今日1.3％下げているから、日本株はこの材料を半ば織り込み済みと見ていい。あとは週明けのＡＰＥＣでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がどの程度前進するかだろう。目先は様子見か。