2010-10

きのうの日銀の追加金融緩和で、相場の流れが完全に変わったようである。きのうの金融政策決定会合は、もしかしたら歴史に残るような決定を行った可能性がある。具体的には、①政策金利を現在よりも0.1％ほど低い0～0.1％前後に引き下げ、４年ぶりにゼロ金利を復活させ、②５兆円規模の基金を設立して社債やＥＴＦ（上場型投信）、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）、国債などを買い取るとした。やはり、何と言っても５兆円の基金を作ってリスク資産の買い取りに動き出すことにインパクトがある。ＦＲＢ同様、リスクのある証券化商品まで日銀の買い入れ資産の対象にすることを表明する形になったが、これは規模は小さいものの、外国人投資家に日銀の変身ぶりを印象づけることになりそうだ。そもそも、リーマン・ショック後にＦＲＢは１兆2500億ドル（約104兆円）もの不動産担保証券の買い取りを行なった（実質的にはＦＲＢによる不動産の買い取りを100兆円規模で実施、国債の買取りを含めると１兆7000億ドル＝約142兆円の量的緩和を敢行）。これに対して日銀は、総額で40兆円程度のリスクのない証券の買い取りや、資金供給にとどまっていた。この約100...

補正予算４.８兆円と大型の追加経済対策が８日に発表される運びになった。この日はオプションＳＱなので、政府が株価を相当意識していることは確かだろう。先週も書いたが、自動車株や電機株など輸出関連株は超円高の影響をまともに受け、任天堂のように７－９月期に予想外の赤字に転じるところも出るだろう。任天堂は３Ｄの新型ゲーム機の販売がクリスマス商戦に間に合わず、来年２月にずれ込むことも勘案し、今期の売上高を当初見込みから３０００億円、前期比２３％減、営業利益を３２００億円から２１００億円、同４１％減に引き下げた。この業績下方修正で任天堂の株価は一時２０％近く急落したが、さいわい、日経平均に採用されていないため、相場全体に与える影響は限られていた。しかし、今月下旬から中間決算の発表シーズンを迎え、輸出関連株でこのような想定外の大幅下方修正が相次ぐ可能性があり、その悪影響を追加経済対策で埋め合わせることが果たしてできるのか、やや不安な面が拭えない。やはり、菅内閣はデフレ脱却法案を国会で最優先で審議し、一刻も早く株式相場と円相場のセーフティネットを張るべきだろう。

戦後最悪にまでこじれた日中関係がようやく改善してきた。何をするかわからない中国のことなので、今後も日本に対するレアアースの輸出禁止措置のような嫌がらせが相次ぐと覚悟しておくべきだろう。ただ、正直なところ、日中関係が極端に悪化したとはいえ、日本株は思ったほど下げなかった。円の対ドル相場が９月１５日の円売り介入前の高値水準に近づいたのは、中国政府による円買い介入が原因の１つだと見ているが、それでも円高は思ったほど進んでいない。１０月に入り、まさしく例年なら秋の金融危機のシーズンである。突発的な悪材料が出れば、日経平均が３００円安、４００円安などということも日常茶飯事のこのシーズンにしては、日本株はものすごく堅調に推移している。やはり、日米関係がほぼ１年ぶりに劇的に改善したことが効いているとしか思えない。