2010-10-29

きのう、日銀が株価指数連動のＥＴＦ（上場型投信、おそらくＴＯＰＩＸ型のもの）を4500億円の枠で買うという発表があった。10月５日の追加量的緩和策の一環として、５兆円の基金の中から5000億円、ＥＴＦとＲＥＩＴ（上場不動産投信）を買うという方針が示されていたが、その配分がＥＴＦ4500億円、ＲＥＩＴ500億円と発表された。その思惑で、きのうは日経225先物が一時大きく買われる場面があった。一方で、配分の少なかったＲＥＩＴ指数は急落した。しかし、配分が多かったＥＴＦにしても、現状では１年間で4500億円なので、月間にすると370億円程度の買いに過ぎず、とても日銀が株価をテコ入れすることはできそうもない。民主党の仕分け同様、前回の日銀の追加金融緩和は国民に対するアリバイ程度の政策であることが判明してしまった。来週のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）直後に前倒しするという次回の日銀金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い取り枠を20倍程度に増やすというのなら話は別だが。一方で、配分の少なかったＲＥＩＴは、平均株価である東証ＲＥＩＴ指数がテクニカル的に見て完全に上昇トレンドに転換したようである。