2010-10-28

来月３日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で追加量的緩和をすることはほぼ決まりだが、これまで５０００億ドル＝４０兆円と見られていた国債買い取りの規模が、かなり小さくなるかもしれないというウォールストリート・ジャーナルの観測記事が波紋を呼んでいる。私が主幹を務めている経済情報誌「羅針儀」では、今月２回にわたってＦＲＢの量的緩和の裏側について詳しく書いた。米大統領直属の金融市場作業チーム、別名「暴落防止チーム」（政府１、民間２の合計３チームから成る）が暗躍して、ＦＲＢに不動産担保証券１００兆円を買い取らせ、結果的に株式相場を支え、ウォール街を救うことになった経緯を分析している。絆の会の会員である青木さんも、産経新聞が報じた関連記事のＦＡＸを私に送ってくれた。今月末のＦＰ研の私の講演会では、この暴落防止チームの役割と今後の動向を詳しく検証するつもりである。