2010-10-18

オバマ政権は、やはり中国に対する弱腰政策を変えられないようである。米財務省は、先週末に発表する予定だった為替報告書の提出を延期した。春（例年４月半ば提出）の報告書も結局、３カ月遅れで議会に提出することになり、結果的にオバマ民主党は中国への弱腰外交を批判されて支持率が一段と下がってしまった。中間選挙は１１月２日のため、事実上今週から議員は地元に帰って選挙運動に専念することになり、議会は開店休業になる。つまり、オバマ大統領は為替報告書というカードを今回の中間選挙で使うことをあきらめ、選挙での大敗を受け入れる覚悟のようだ。あくまでも推測だが、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、バークシャー・ハザウェイ、ＧＥ、ＩＢＭといった中国と親密な米大企業から、「中国を為替操作国に認定するな」という相当な圧力がかかったと私は見ている。米国では政治の力よりも企業の力の方が優先されるからだ。中間決算の発表シーズンに入ったが、以前危篤状態にあると指摘したことのある不動産２社のうち、１社（Ｌ社）は取引銀行に見はなされそうだという。株価の下げ方や出来高の異常な多さから、そこがどこなのかはあえて書かないが、...