2010-10-15

今日の夜、米財務省は為替報告書の提出期限を迎えるが、果たして中国を為替操作国に認定するかどうか。春の為替報告書は、提出を再三延期することで中国に対して人民元の切り上げを迫る形になったが、今回はそうはならないようである。というのも、11月２日の中間選挙に向けて、オバマ民主党は中国を本気で叩いておく必要があるからだ。予定通り今日の夜、中国を為替操作国に認定すると発表すれば、選挙前に３回の週末を挟むことになり、製造業などで働く労働者にも対中強硬策をアピールできる。オバマ民主党は現時点で上院（参議院に相当、今回の中間選挙での改選議席は全体の３分の１）、下院（衆議院に相当、全議席改選）とも過半数を占めているが、この中間選挙で下院の過半数割れは必至と予想されている。問題は、任期６年の上院選挙で大敗してしまうと、日本の参議院のように６年間苦労してしまう。上院で失う議席を最低限にとどめることができれば、２年後の選挙で下院は再び過半数を取り戻すことが可能だ。要は、上院の敗けを最低限にとどめるには、中国をこのタイミングで為替操作国に認定し、国民に外交でアピールするしかない。そのお膳立てをさせられたのが、日...