2010-10-04

補正予算４.８兆円と大型の追加経済対策が８日に発表される運びになった。この日はオプションＳＱなので、政府が株価を相当意識していることは確かだろう。先週も書いたが、自動車株や電機株など輸出関連株は超円高の影響をまともに受け、任天堂のように７－９月期に予想外の赤字に転じるところも出るだろう。任天堂は３Ｄの新型ゲーム機の販売がクリスマス商戦に間に合わず、来年２月にずれ込むことも勘案し、今期の売上高を当初見込みから３０００億円、前期比２３％減、営業利益を３２００億円から２１００億円、同４１％減に引き下げた。この業績下方修正で任天堂の株価は一時２０％近く急落したが、さいわい、日経平均に採用されていないため、相場全体に与える影響は限られていた。しかし、今月下旬から中間決算の発表シーズンを迎え、輸出関連株でこのような想定外の大幅下方修正が相次ぐ可能性があり、その悪影響を追加経済対策で埋め合わせることが果たしてできるのか、やや不安な面が拭えない。やはり、菅内閣はデフレ脱却法案を国会で最優先で審議し、一刻も早く株式相場と円相場のセーフティネットを張るべきだろう。