2010-08-20

市場では日本の為替介入は当面できないという見方が有力になっている。米政府やＦＲＢがデフレ懸念を強め、ドル安誘導・金融緩和に動いていることがその理由だ。つまり、米国に遠慮して日本政府は単独では動けないとの読みである。果たしてそうだろうか。今週、訪米中の自見庄三郎・金融担当大臣が17日にバーナンキＦＲＢ議長、19日にボルカー経済再生諮問会議議長・元ＦＲＢ議長と会談した。ガイトナー財務長官とは会談していないが、ブレイナード財務次官とは17日に会談している。このブレイナード財務次官が“くせ者”なのだ。昨年11月に今回と同様、円相場が84円台に突入した際、玉木林太郎財務官が訪米して、このブレイナード財務次官と会談している。この時は日本政府が為替介入をするという事前報告だったと言われているが、実際には介入しなくても円相場は93円台まで一気に急反落した。今回、財務省高官は訪米していないから、市場関係者は介入がないとタカをくくっているようだが、本来、カウンターパートではないはずの自見金融担当大臣が、まさしく菅総理と白川日銀総裁の会談直前に訪米したことがあやしいのである。おそらく、為替介入についてなんら...