2010-08

先週、小沢元幹事長の民主党代表選立候補で相場はターニング・ポイントを迎えた可能性があると書いた。実際、今日のところまでは確かに相場の流れが転換したように見えるが、日銀に追加金融緩和をやらせておいて、政府側が円売り介入をしないとなると、これはまた大問題である。日銀が決めた追加金融緩和は、ほぼ事前の予想通りの内容だった。これで政府側が経済対策を発表しておしまいとなると、単純に材料出尽くしと見なされてしまう恐れがある。やはり、株安・円高を止めるには、投機筋を徹底的に叩くほどの円売り介入をする必要がある。先々週の自見庄三郎金融担当大臣の訪米に続き、先週の白川総裁の訪米で円売り介入については２度米側に打診したのは間違いない。「ドル買い介入はするな」と拒否されたのならともかく、「できればやって欲しくない」とか、「勝手にどうぞ」というスタンスなら、日本が単独介入する確率は極めて高い。14日の代表選前には、意表をついた介入があると見ている。

きのう、円も株もターニング・ポイントを迎えた可能性があると書いたが、実際そうなりそうな雲行きである。大学のサークル活動並みの政治しかしてこなかった菅内閣も、小沢前幹事長の代表選出馬表明が「黒船来航」となり、強権を発動する決断を下したようである。このまま何もしないで代表選を迎えれば、その弱腰が祟って反小沢の党員・サポーターすら小沢支持に回るリスクがある。一方、小沢総理誕生となれば、何をしでかすかわからないので、ヘッジファンドも下手に円買いに動けないだろう。崖っぷちの菅総理も、剛腕の小沢総理も、投機筋には手ごわい相手になるだろう。これまでのように簡単に稼ぐことはできないはずだ。

小沢前幹事長が民主党代表選に立候補すると表明した。道義的に許せるか許せないかは別として、日本経済の窮状を打破するには、小沢のような剛腕政治家が必要なのは確かだ。円売り介入にしても、日銀に対する追加金融緩和要請にしても、小沢ならすぐに決断できたはずだ。米国や中国に対しても、しっかり物を言えるという点では、菅や鳩山の比ではない。金権政治家との比判は絶えないが、日々日本経済が受けている損失を考えれば小沢の蓄財など目をつぶれる範囲だ。それよりも、日本には一刻も早く革命的な構造改革が必要だし、欧米や中国を出し抜くほどの経済戦略、為替政策が急務である。「窮鼠猫を噛む」ではないが、これで尻に火がついた菅総理も、予定よりも早く円売り介入や景気対策の取りまとめを決断するだろう。このままでは総理として何ひとつ重要なことをせずに政治生命が終わってしまう。この点で、小沢の代表選立候補が相場のターニング・ポイントになった気がしないでもない。

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先週末、小沢前幹事長の代表選出馬が急浮上した。例の鳩山前総理の軽井沢での勉強会に鳩山グループ、小沢グループなど160人以上の国会議員が集まったのは、小沢本人あるいは代理人が代表選に出馬するのが確実になったからと見られている。ポイントは、国務大臣を起訴する場合、総理の同意がなければ起訴できないという憲法の規定があること。つまり、小沢サイドが代表選に勝って、自ら総理か何らかの大臣になれば、検察審査会で「起訴相当」の議決が出ても、強制起訴されないということである。小沢グループは民主党党員とサポーターの数で他のグループを圧倒しているという。つまり、本気で代表選に勝つ気なら、間違いなく勝てるということだ。党員、サポーターを交えた代表選は８年ぶりとのことで、反小沢グループの国会議員票を過半数集めたとしても、到底、小沢サイドには及ばない。菅総理は“蛇に睨まれた蛙”状態である。しかしながら、さすがに小沢本人にも、刑事被告人になるかもしれない自分が総理になってそれを免れようというのは、道義的に問題があるというくらいの意識はあるだろう。したがって、代理人を総理にするか、菅総理と密約して自分が菅内閣の国務大...

市場では日本の為替介入は当面できないという見方が有力になっている。米政府やＦＲＢがデフレ懸念を強め、ドル安誘導・金融緩和に動いていることがその理由だ。つまり、米国に遠慮して日本政府は単独では動けないとの読みである。果たしてそうだろうか。今週、訪米中の自見庄三郎・金融担当大臣が17日にバーナンキＦＲＢ議長、19日にボルカー経済再生諮問会議議長・元ＦＲＢ議長と会談した。ガイトナー財務長官とは会談していないが、ブレイナード財務次官とは17日に会談している。このブレイナード財務次官が“くせ者”なのだ。昨年11月に今回と同様、円相場が84円台に突入した際、玉木林太郎財務官が訪米して、このブレイナード財務次官と会談している。この時は日本政府が為替介入をするという事前報告だったと言われているが、実際には介入しなくても円相場は93円台まで一気に急反落した。今回、財務省高官は訪米していないから、市場関係者は介入がないとタカをくくっているようだが、本来、カウンターパートではないはずの自見金融担当大臣が、まさしく菅総理と白川日銀総裁の会談直前に訪米したことがあやしいのである。おそらく、為替介入についてなんら...

週明け23日の月曜日にも、菅総理と白川日銀総裁の会談が行なわれるという。これ自体は昨年11月下旬の、円相場が１ドル＝84円80銭台まで買われ、日経平均株価が9076円まで急落した局面と同じで、円高、株安に歯止めをかけようというのが狙いである。しかし、実際に歯止めがかかるかどうかは未知数と言わざるを得ない。というのも、昨年11月は電撃的に鳩山総理と白川総裁の会談が行なわれ、その前日に日銀が緊急金融政策決定会合を開いて、追加量的緩和を決めるというサプライズがあったからだ。今回はその二番煎じで、サプライズになるかどうかすら疑問がある。その点をヘッジファンドに見透かされ、円は85円台前半、日経平均は年初来安値圏から抜け出すことができない。つまり、少なくとも市場参加者の意表を突くという点で、今回の会談はすでに失敗したと見るべきかもしれない。経済対策は新規国債を発行せずに予備費などを活用して、わずかに1.7兆円の予算で行なうことがほぼ決まっている。日銀の追加金融緩和も、春に打ち出した0.1％の固定金利による銀行への貸し出しの延長と、金額の上積みでほぼ決まり、と見られている。もしその通りだとしたら、...

今朝発表されたＧＤＰ速報値は市場に衝撃を与えた。市場予想の下限が、たしか年率換算でプラス１％だったはずで、平均ではプラス2.4％とされていた。その予想の下限の半分にも達しないプラス0.4％というのは、たしかに危機的ではある。日経平均が前場に年初来安値を更新しそうになったのもうなずける。円相場が昨年の11月の高値を上回って15年ぶりの高値圏になっても政府は動かなかったが、さすがにＧＤＰがこれだけ悪いと、何もやらないわけには行かない。というより、景気対策やデフレ対策を打つ口実が出来たと言ってもいい。みんなの党のデフレ脱却法案にも強烈な支援材料と言える。この経済情勢でエコカー補助金を９月で打ち切ったら、７－９月期こそ駆け込み需要でＧＤＰは上振れるだろうが、10－12月期はマイナス成長が必至だ。自動車販売は3～４割落ちると言われているから、年末から１月にかけてはリーマン・ショック直後の再来になるかもしれない。要は、民主党政権が、なりふり構っていられなくなるということだ。ＧＤＰが再びマイナス成長になったら、民主党の凋落は多分止まらなくなるだろう。できることは何でもやるという、2000年前後の自民...