2010-07

日本の株式市場は、すでにかなり長い間、外国人投資家の売買シェアが過半を占めている。持ち株比率で言えば、日本人７割、外国人３割といったところだが、株価は日々の売買で決まるため、どうしても外国人投資家が日本の株価の決定権を持っていると言える。そして今回の参議院選挙のように、株価に影響を与えそうな大イベントの前は必ずと言っていいほど外国人は売りで対処してくる。「大イベントは好材料、悪材料に関わらず売り」というのがヘッジファンドの定石である。もちろん、事前にわかっているイベントだけで、突発的なものは含めない。実際、昨日発表された６月第５週の売買動向では外国人が２週連続で売り越したことが判明。これにより、外国人の６月の売り越し額は9900億円に達し、５月の6000億円の売り越しと合わせて、実に参院選前の２ヶ月間で約１兆6000億円もの日本株を売り越したことになる。外国人の月間売り越し額が１兆円に迫ったのはリーマン・ショック以来のことで、これは明らかに欧州債務危機と米金融規制改革法案の影響である。そこにイベント・ドリブン型のヘッジファンドの売りが重なって、日経平均は昨年11月の安値に迫ることになっ...

「ＳＱ週の水曜日は下げの急所」というジンクスが今月もまた当たってしまったようだ。今週末９日はオプションＳＱがある。個人的には昨日火曜日のザラ場に日経平均が年初来安値9091円をつけたのは、今日のジンクスを先回りして、ヘッジファンドが売りを仕掛けたものと考えている。しかし、昨日は後場から一気にドテン買いが入り、日経平均は安値から一時260円も急反発。売り方は買い戻しを余儀なくされた。今日は、その売り方の逆襲劇といった趣もあるが、昨日かなり売りポジションを手仕舞っているはずなので、それほど無理はしていない様子だ。午後１時30分現在、日経平均は100円安だが、日経２２５先物の出来高は５万7000枚にとどまっている。参院選で各党首のインタビューや討論会が盛んに行なわれているが、民主党がここまであえて消費税にこだわり、支持率の急落を甘んじて受けているところを見ると、やはり来年度予算で消費税引き上げを盛り込む覚悟なのだろう。外国人投資家は来年度の消費税引き上げを既定路線と見ているところが多い。直近で日本国債は外国人買いが増え、日本株は外国人売りが増えているのも、そのあたりが原因だろう。菅総理は消費...

世界的に株式相場は落ち着きを取り戻してきたが、ＮＹダウと上海総合株価指数が下げ止まらないのが気になる。上海市場は今月15日に予定されている、中国農業銀行の巨額公募増資が悪材料となっているため、それが終わるまでは公募株を買うための換金売りなども重なり、相場の反転は期待しづらい。推測だが、中国株については４月から始まった信用取引の追い証もかなり増えていることだろう。なにしろ、信用取引が始まってからというもの、上海総合株価指数はほとんど下げっぱなしで、この３カ月で下落率は25％前後に達した。一方、ＮＹダウは先週末で７日続落。昨年10月初めの水準にまで下がってきた。引き続き、米金融規制改革法案が株価の足を引っ張っているし、リーマン・ショック後に始まった様々な補助金や失業手当が相次いで打ち切りになって、景気の先行きに暗雲が垂れこめてきたことも事実だ。東京市場は、ＮＹ市場、上海市場におつきあいすることなく２日連続で切り返したが、まだ完全に下げ止まったとはいえない状況である。やはり、もうしばらく様子を見るほかないだろう。

きのう、今週末になんらかの政策対応が出てくる可能性が高いと書いたが、モルガン・スタンレーは今日、「日銀による円売り介入の確率が47％に達した」というミニレポートを出していた。同社が独自に開発した為替相場のモデルによるとのことだが、過去６年間でこのモデルの介入確率が40％を超えた局面では、２回とも円売り介入が実施されたという。昨年秋の調整局面や、今年１月以降のトヨタショック調整局面でも、株価が底打ちして上昇トレンドに移行するきっかけになったのは政策対応だった。昨年11月は政府のデフレ脱却宣言と、日銀の追加金融緩和が株価を急反転させた。今年１月中旬からの急落では、３月４日に、やはり日銀が追加金融緩和を打ち出したことで急上昇に転じた。Ｇ２０諸国の中で唯一デフレに直面し、円高で景気の二番底懸念も高まっている以上、モルガン・スタンレーが予想するように、円売り介入が行なわれても何ら不思議はない。中国やスイス、韓国では、為替介入など日常茶飯事である。

今日の日経平均は一時230円安と昨日の下げ幅（一時223円安、引けは188円安）を上回った。相場が完全に底割れしたという印象を受ける。今日は上海総合株価指数も前日比ほぼ変わらず近辺で推移し、前日のＮＹダウの下げ幅も96ドル安と一昨日の268ドル安に比べれば軽い下げだった。今日の急落の原因は、むしろ止まらない円高にあるのかもしれない。午後３時現在、円相場は１ドル＝88円30銭近辺だが、一時は88円10銭台をつけていた。５月の連休明け直後に、やはり88円10銭台をつけているのだが、面白いことにトヨタショックから株式相場が急速に立ち直り始める３月４日も（日銀の追加量的緩和発表）、88円10銭台を付け、そこから円は急速に切り返した。参院選に突入している関係で、ここから日銀が追加金融緩和に動いたり、昨年11月のように政府が米国に財務官を差し向けるといった行動が起こせるかどうかは微妙だが、為替市場も株式市場も完全に政策催促相場に突入したといっていい。明日を含め今週末に、何らかの政策対応が出てくる可能性は結構高いのではないか。