2010-07-26

欧州の銀行ストレステストも終わり、世界的な懸念材料は大方株価に織り込まれたが、だからといって、積極的に買える状況はないというのが実情である。日本の場合、いつまた円高がぶり返すかわからず、やはりみんなの党が提出するデフレ脱却法案が確実に成立しそうな見通しが立たないと強気になれないのが本音だ。みんなの党の江田幹事長は、デフレ脱却の手段として日銀に株や不動産投信を買ったらどうかと提案している。デフレ脱却法案では日銀に何を買えといった行動までは縛らないようだから、本当に日銀が再び株を相当な規模で買うかどうかは不明である。ただ、そうした日銀に対する政治的な圧力が外国人投資家に広く知れ渡れば、日本株に対する外国人投資家の投資スタンスも大きく変化してくるだろう。なにしろ、中国株や欧州株は敬遠されがちで、消去法で日本株の存在感は高まりつつある。やはり政府と日銀が明確にデフレ脱却を宣言して２％のインフレ目標を打ち出す効果は絶大なものがあるのではないか。５年前の郵政解散後の猛烈な外国人買いが復活しても不思議はない。