2010-07-16

今日の株価急落は、例の米金融規制改革法案の上院可決が原因なのか、あるいは菅民主党の惨敗が改めて売り材料になったのか、意見の分かれるところである。円相場が再び、一時１ドル＝86円台に急騰したことからわかるように、円買い・日本株売りの裁定取引が大規模に行なわれたのは間違いない。これは明らかに米金融規制改革法案の影響である。もし、菅民主党の惨敗が一番の原因なら、やはり今日急落するのはおかしい。きのうのＮＹダウは一時100ドル以上下げたものの、引けはわずかに７ドル安。ＳＰ500指数は1.3ポイント高とプラスである。明らかにヘッジファンド主導の仕掛け売りが日本株の急落を招いたと見ていいだろう。今日の日経２２５先物の出来高は９万枚と、７月１日以来の高水準に達した。確か先々週書いたと思うが、１ドル＝86円台は日銀の介入警戒レベルで、モルガン・スタンレーのモデルでは日銀が介入する確率が極めて高いとされている。昨年１１月末には、一時84円台に入り、その翌週に日銀の追加金融緩和によって、90円台まで急反落するということがあった。民主党はデフレ脱却法案を準備しているみんなの党と連携せざるを得ないため、日銀が...