ブログ(会員限定) みんなの党主導の構造改革路線で外人買いが復活か
みんなの党が今後日本の政治のキャスティングボードを握ることになった。渡辺喜美代表は民主党と政策ごとの連携、いわゆるパーシャル連合を組むと発言している。今後は国民新党に代わって、みんなの党が民主党をこれまで以上に振り回すことになるだろう。しかも、民主党は国民新党との連立を解消すると思われる。すでに参院では統一会派を解消した。国民新党は社民党に統一会派を組もうと呼びかけている。なぜ国民新党はそこまでしてみんなの党と民主党の連携をけん制するのだろうか。その理由は両党の出自の違いにある。郵政造反組が作った国民新党に対して、みんなの党は小泉構造改革路線を引き継ぐ自民党の“上げ潮派”が母体。渡辺代表は中川秀直・元幹事長と並ぶ“上げ潮派”の急先鋒だった。みんなの党の選挙公約を見ると、①国家公務員を10万人削減するとか、②郵政再国営化を許さない、③貸金業法を見直すといったように、国民新党の政策を真っ向から否定する政策が多い。また、民主党が進める派遣法禁止にも反対している。しかし、その一方で、法人税を現行の40%から20%台に引き下げるとか、政策金融を1機関に統合するといった、経済成長を促す政策や、民か...
