2010-07-09

日本の株式市場は、すでにかなり長い間、外国人投資家の売買シェアが過半を占めている。持ち株比率で言えば、日本人７割、外国人３割といったところだが、株価は日々の売買で決まるため、どうしても外国人投資家が日本の株価の決定権を持っていると言える。そして今回の参議院選挙のように、株価に影響を与えそうな大イベントの前は必ずと言っていいほど外国人は売りで対処してくる。「大イベントは好材料、悪材料に関わらず売り」というのがヘッジファンドの定石である。もちろん、事前にわかっているイベントだけで、突発的なものは含めない。実際、昨日発表された６月第５週の売買動向では外国人が２週連続で売り越したことが判明。これにより、外国人の６月の売り越し額は9900億円に達し、５月の6000億円の売り越しと合わせて、実に参院選前の２ヶ月間で約１兆6000億円もの日本株を売り越したことになる。外国人の月間売り越し額が１兆円に迫ったのはリーマン・ショック以来のことで、これは明らかに欧州債務危機と米金融規制改革法案の影響である。そこにイベント・ドリブン型のヘッジファンドの売りが重なって、日経平均は昨年11月の安値に迫ることになっ...