2010-07

御世話になります本日、関係者に不幸があったため、お休みさせていただきます。

昨日の日経平均256円高はヘッジファンドの買い戻しが原動力だと言われている。ただ、その一方で、好決算の発表も相次いでいて、単純にヘッジファンドの買い戻しで戻ったとは言い切れない面もある。日経平均は２週間ぶりに25日移動平均線を回復し、テクニカル的にはダブル底を形成して上昇トレンド入りした可能性が極めて高いと言える。他の市場を見ると、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、イギリスなど欧州株の戻りが日本株より遥かに進んでいて、大半が５月のギリシャショック前の水準を回復している。それに比べて日本はギリシャショック前の日経平均が１万１０００円程度だから、現状は昨年秋のような日本株独歩安が起こっていると言っても過言ではない。この日本株独歩安を克服するには、やはりデフレ脱却法案の成立が不可欠だと思われる。臨時国会でこの法案の票読みをすると、衆参ともに過半数を確保できるのは濃厚だから、問題は２％のインフレ目標をきっちり法案に盛り込めるか、また、それができなかった場合の日銀総裁の罷免権を国会に付与できるかがポイントである。その２つが盛り込まれれば、やはり５年前の郵政民営化法案を上回るインパクトを株式市...

お世話になっております。都合により、本日ブログの更新をお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

欧州の銀行ストレステストも終わり、世界的な懸念材料は大方株価に織り込まれたが、だからといって、積極的に買える状況はないというのが実情である。日本の場合、いつまた円高がぶり返すかわからず、やはりみんなの党が提出するデフレ脱却法案が確実に成立しそうな見通しが立たないと強気になれないのが本音だ。みんなの党の江田幹事長は、デフレ脱却の手段として日銀に株や不動産投信を買ったらどうかと提案している。デフレ脱却法案では日銀に何を買えといった行動までは縛らないようだから、本当に日銀が再び株を相当な規模で買うかどうかは不明である。ただ、そうした日銀に対する政治的な圧力が外国人投資家に広く知れ渡れば、日本株に対する外国人投資家の投資スタンスも大きく変化してくるだろう。なにしろ、中国株や欧州株は敬遠されがちで、消去法で日本株の存在感は高まりつつある。やはり政府と日銀が明確にデフレ脱却を宣言して２％のインフレ目標を打ち出す効果は絶大なものがあるのではないか。５年前の郵政解散後の猛烈な外国人買いが復活しても不思議はない。

今日の欧州の銀行ストレステストは、不合格が１行から最大でも５行程度と予測されていて、しかもすべてが公的資金を注入された一部国有銀行だと言われている。つまり、これで銀行株が大きく売られたり、金融不安が増幅したりするリスクは極めて小さいと見ていい。このストレステストが終われば、米金融規制改革、中国の農業銀行のＩＰＯ、日本の参院選と今年夏までの大イベントはすべて通過することになり、今日で株式市場は世界的に梅雨明けということになるかもしれない。少なくとも昨日、日経平均が年初来安値に接近したにも関わらず、今日210円高と急反発したのは、そうした株式市場の世界的な梅雨明けの流れを映したもののようだ。来週書くが、日本では今後、みんなの党が９月の臨時国会に提出するデフレ脱却法案が最大の焦点になる。ちょうど５年前の８月８日、小泉総理が郵政解散を宣言し、そこから日本株が暴騰したわけだが、小泉構造改革路線を引き継ぐみんなの党の提出するデフレ脱却法案は、もしかすると郵政解散並みのインパクトを株式市場にもたらすかもしれない。

明日、欧州の銀行のストレステストが発表される。不合格がほぼ確定しているのはドイツの、すでに国有化されている銀行１行だけと現地では報道されているが、ストレステストの信任性を高めるためにはもっと多くの犠牲が必要ではないかと言われている。それでも不合格になるのは２～３行で、やはり公的資金が大量に投入されている銀行だけのようだ。つまり、欧州のストレステストはもはや主要国の株価にほぼ織り込み済みと見ていいのではないか。日本の参議院選挙、過去最大となった中国農業銀行のＩＰＯ（株式公開）、そして今年１月からずっと悪材料であり続けてきた米金融規制改革法が昨日21日に成立と、８月までの大イベントはすべて終了した。残る問題は、日米欧の景気の二番底懸念というか、踊り場懸念である。百年に一度と言われる大不況を乗り切るための財政出動・景気対策が各国で軒並み期限を迎え、景気をけん引する原動力が失われつつある。そこで米国は輸出倍増計画を本格化させようとしているわけだが、それにはドル安が伴うと同時に、日本のデフレを加速させる恐れがある。一方で、日本はそれに対応して、みんなの党が提出するデフレ脱却法案を９月の臨時国会で...

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今日の株価急落は、例の米金融規制改革法案の上院可決が原因なのか、あるいは菅民主党の惨敗が改めて売り材料になったのか、意見の分かれるところである。円相場が再び、一時１ドル＝86円台に急騰したことからわかるように、円買い・日本株売りの裁定取引が大規模に行なわれたのは間違いない。これは明らかに米金融規制改革法案の影響である。もし、菅民主党の惨敗が一番の原因なら、やはり今日急落するのはおかしい。きのうのＮＹダウは一時100ドル以上下げたものの、引けはわずかに７ドル安。ＳＰ500指数は1.3ポイント高とプラスである。明らかにヘッジファンド主導の仕掛け売りが日本株の急落を招いたと見ていいだろう。今日の日経２２５先物の出来高は９万枚と、７月１日以来の高水準に達した。確か先々週書いたと思うが、１ドル＝86円台は日銀の介入警戒レベルで、モルガン・スタンレーのモデルでは日銀が介入する確率が極めて高いとされている。昨年１１月末には、一時84円台に入り、その翌週に日銀の追加金融緩和によって、90円台まで急反落するということがあった。民主党はデフレ脱却法案を準備しているみんなの党と連携せざるを得ないため、日銀が...

みんなの党が今後日本の政治のキャスティングボードを握ることになった。渡辺喜美代表は民主党と政策ごとの連携、いわゆるパーシャル連合を組むと発言している。今後は国民新党に代わって、みんなの党が民主党をこれまで以上に振り回すことになるだろう。しかも、民主党は国民新党との連立を解消すると思われる。すでに参院では統一会派を解消した。国民新党は社民党に統一会派を組もうと呼びかけている。なぜ国民新党はそこまでしてみんなの党と民主党の連携をけん制するのだろうか。その理由は両党の出自の違いにある。郵政造反組が作った国民新党に対して、みんなの党は小泉構造改革路線を引き継ぐ自民党の“上げ潮派”が母体。渡辺代表は中川秀直・元幹事長と並ぶ“上げ潮派”の急先鋒だった。みんなの党の選挙公約を見ると、①国家公務員を10万人削減するとか、②郵政再国営化を許さない、③貸金業法を見直すといったように、国民新党の政策を真っ向から否定する政策が多い。また、民主党が進める派遣法禁止にも反対している。しかし、その一方で、法人税を現行の40％から20％台に引き下げるとか、政策金融を１機関に統合するといった、経済成長を促す政策や、民か...

参院選で民主党が改選５４議席に届かないことは事前の報道からわかっていたものの、ここまで大敗するとは思っていなかった。個人的には５０議席を割るか割らないかと見ていたが、こうなると、改選前ゼロから一気に１０議席を獲得したみんなの党と仮に連立を組んだとしても、参議院では過半数に５議席足りないことになる。ねじれ国会もいいところで、外国人投資家を含め、各調査機関では政界再編を前提にした経済レポートや投資戦略を相次いで出してくるだろう。今日の日経平均が小幅安で済んだのは、ひとえに政局不安による円安の思惑が先行したからである。日経２２５先物の出来高が５万５０００枚にとどまったのも、ヘッジファンドなど相場の主導権を握る投資家が、投資戦略を決めかねていたからに違いない。昨年の総選挙で民主党が大勝した時は、ほぼシナリオ通りの展開であり、ヘッジファンドはそこから大きく売り仕掛けに動いた。それに比べると、今回は先がまったく読めない。ただ、早ければ来年４月と思われていた消費税増税が先送りになったことだけは確かであり、株価にはむしろプラスだと私は見ている。今のような経済情勢で消費税増税に突っ込んで行ったら、日本株...