2010-06

先週末に書いたように、やはりメジャーＳＱがターニングポイントになりつつあるようだ。株価が再び上昇トレンドに転換したとは断言できないものの、テクニカル的には今日、日経平均が一時25日移動平均（9880円）を上回った。これは４月27日以来、実に１カ月半ぶりのことだ。トヨタショックによる１月半ばから２月までの調整局面では、日経平均が25日線を上回るまでにほぼ１カ月かかったが、大底を打ったのはそれよりも13日前だった。今回はより底入れの確率が高いダブル底のパターンになっていて、最初の底値（9395円）からは18日、二番底（9378円）からは５日たっている。三番底があるかもしれないが、企業業績が大底を打っているだけにむしろそこは買いのチャンスだと考えたい。

昨日のライブドアのブログで、昨年の６月同様、メジャーＳＱがターニングポイントになり、相場が上昇トレンドに転換するのではと書いたが、どうもその兆候が一段と強まってきている。日経平均はおとといのザラ場安値9378円と、５月27日の安値9395円でダブルボトムを形成しつつある。底を打ったかどうか判断するのはまだ早計だが、すでに調整期間は２カ月を超えてきているため、中期的な下落トレンドが続くにしても、値幅をともなった自律反発が必要な頃合いだ。週明け月曜日には会社四季報夏号も発売される。ドイツ、フランスなどユーロ諸国がユーロ安を画策して、政府要人が引き続き危機を煽るような発言を連発するリスクは残るものの、市場の免疫力もさすがに高まってきている。いつまでもユーロ諸国ばかり有利になる通貨切り下げを市場が許すはずもない。菅内閣は国民新党の要求を突っぱねて、郵政改革法案をいったん廃案にすることを決めた。これで金融セクターの重荷が一時的にせよ軽くなり、ヘッジファンドの有力な空売りの手がかりも１つなくなった。来週には成長戦略を最重要政策にした参院選マニフェストが発表される見通し。やはり、介護関連株に最も投資...

菅内閣の発足で消費税増税にスポットライトが当たってきた。菅総理は以前から、消費税を増税しても、それを財源にした雇用増を図れば景気は悪くならないと主張している。これは菅総理の持論である「第三の道」の柱となる政策である。「第三の道」とは、バブル崩壊後に自民党が延々と行なってきた公共事業主導の景気回復策を「第一の道」とし、そして小泉内閣が行なった規制緩和、市場原理重視、小さな政府のいわゆる小泉構造改革路線を「第二の道」とする。それに対して、例えば介護のように、本来需要のある分野だけに絞って、そこに補助金なり税制優遇なりをして市場を拡大し、雇用を増やして経済を立て直すというのが「第三の道」。「第一の道」の公共事業は、ほとんど需要のない無駄な道路や橋を作ってしまうため、公共事業予算が枯渇すれば、雇用も企業も消滅してしまう。一方、規制緩和、市場原理主導の小泉構造改革路線は、例えばタクシー業界や小売業界（大規模店舗）の規制緩和のように、供給過剰による過当競争を引き起こして、所得の減少やシャッター通りの増加など、地域経済の崩壊を招く要因になったと総理は分析する。　問題の「第三の道」の好例は、菅総理が創...

米雇用統計がまたしてもやってくれた。先週末発表の米雇用統計は、大幅増加となったものの、市場予想を１０万人近く下回ったために、株価市場では失望売りがかさんだとされる。実際は先物主導の急落だったわけだが、むしろフランスの首相が「ユーロ安を気にしていない」とか、ハンガリーの首相報道官が「ハンガリーの財政状況は大幅に悪化し、ギリシャのような危機に陥りそうだ」と発言したことが決定的な悪材料になり、雇用統計の予想未達が火に油を注ぐ格好になった。週末のＧ20も期待外れに終わった。金融危機に対処するための銀行税を導入する議論が空回りし、20カ国が同意できる内容ではなかったようだ。そもそも、自分勝手な中国やインドが主要国の意見を「はいそうですか」と呑むはずもない。以前書いたが、米国では10日木曜日頃に金融規制改革法案の一本化が図られる模様だから、今週いっぱい、株式市場は世界的に調整というか、下値模索が続くことになりそうだ。流れが変わるとすれば、11日のＳＱ前後か。基本様子見だろう。

間もなく菅内閣が発足する。参院選まで間がないことや、民主党代表の任期がとりあえず９月の代表選までと限られているため、ほぼ鳩山内閣の閣僚を引き継ぐ“居抜き内閣”になると見られている。問題はポストが空く財務大臣と官房長官、幹事長、そして復活する政策調査会長の人事。ここで敢えて予想を書かなくとも、週明けまでにはすべて人事が決まるのだが、やはり、この４つのポストすべてが株価に影響を与える重要ポストだけに、場合によっては菅内閣発足早々、株価は急反落ということもあり得るので要注意だ。４つのポストの中に、一人でも小沢の操り人形が入れば、株価にはかなりマイナスに働く。念のため、株価にプラスの人事を敢えて予想しておくと、財務大臣は野田財務副大臣の昇格、幹事長は枝野特命大臣を抜擢、官房長官は仙谷由人特命大臣の兼任、政策調査会長は五十嵐文彦といった感じではないだろうか。きのう、菅関連株として三協立山など５銘柄を取り上げたが、そのうちリチウムイオン電池関連の戸田工業（4100）が早速今日、急騰している。二時現在、東証一部値上がりランキング第３位で、約９％上昇。きのう挙げた銘柄のほか、介護関連株としてジャパンケ...

菅総理大臣の誕生が極めて濃厚になってきた。民主党は明日４日朝、党代表選を行なう。今（３日午後３時）現在、菅副総理のほかに立候補しているのは親小沢の樽床伸二議員だけ。有力候補と見られていた前原、岡田、野田、枝野の各氏が、菅副総理支持を表明している。つまり、反小沢派のリーダーがすべて菅副総理支持に回ったため、数のうえでも菅新代表が選出される可能性が高い。小沢幹事長の周辺が知名度の低い樽床議員を擁立するということは、明らかに戦う意思がないということだろう。党内第二位の勢力を誇る鳩山派は、自由投票にする模様だが、当然、勝つ方に肩入れするに違いない。そうなると、小沢色を排除した民主党で参議院選挙を戦うことになり、民主党は改選議席54を大きく減らす＝惨敗することなく、やや敗け、善戦といったところで収まるのではないか。それならば、菅総理は９月の代表選でも無投票続投というシナリオだ。こういうシナリオであるならば、改めて住宅版エコポイント関連やエコカー、太陽光発電関連株、介護関連株などの人気が復活する可能性が高い。菅副総理は国家戦略担当大臣の時に、住宅版エコポイントを創設し、太陽光発電の全量買い取り制度...

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