2010-06-28

ライブドアのブログでも書いたように、米金融規制改革法案の一本化作業は先週末に電撃的に終了した。ただ、あらたに銀行とヘッジファンドに２兆円近い増税案が盛り込まれたため、上下両院で可決するかどうかは微妙な情勢である。しかし、可決されても否決されても、この法案が特大の悪材料として株価を大きく崩すことは、もはやなさそうである。ＮＹダウであと１回、３桁の下げがあるかどうかではないか。これも先週、電撃的に決まったことだが、オーストラリアで資源超過利潤税（ＲＳＰＴ、金利相当分を差し引いた利益に40％課税）を推進したラッド首相が支持率急低下の責任をとって退任。代わりにギラード副首相が新首相兼労働党党首に就任した。ギラード新首相は資源超過利潤税を見直すか、やめるかしないと、８月にも実施されそうな総選挙で野党に転落する恐れがある。ラッド前首相の支持率が急低下したのは、選挙公約だった温室効果ガスの取引制度（キャップ＆トレード）導入を先送りしたことと、突然、資源超過利潤税を言いだしたのが原因である。特に、資源超過利潤税は鉱山で働く労働者の賃金低下に直結するし、労働者が加入する年金基金が鉱山会社の株を大量に保有...