2010-06-16

今週中に発表するとしていた民主党の新成長戦略は、発表時期が少し伸びて今月中に変わったようである。その中に法人税の５％程度引き下げが盛り込まれるという。それが実現すれば日本株の一株当たり利益を８％前後押し上げることになるから、要注目である。東証一部の平均ＰＥＲが現在の17倍台で変わらないとすれば、法人税引き下げで８％程度株価が上昇する計算になる。これは株式市場でほとんど材料視されていないが、後々まで末長く影響する好材料と断言しておく。経産省や直嶋経産大臣は日本の法人税率を現状の40・７％から国際水準並みの25％～30％に引き下げたいとしている。日本の競争相手である中国（25％）や韓国（24％）に比べて、あまりにも日本企業が不利になるという考え方である。仮に法人税が30％に引き下げられると、先程と同じ計算で日本の株価を16％強押し上げる要因になる。問題は引き下げ時期だが、直嶋経産大臣は来年度の税制改正で５％の引き下げを実現したいと公言。それに対して、民主党の参院選マニフェストでは、法人税の引き下げ自体は明記するものの、時期には触れないらしい。消費税引き上げもマニフェストに入れる関係上、まず...