2010-06-09

菅内閣の発足で消費税増税にスポットライトが当たってきた。菅総理は以前から、消費税を増税しても、それを財源にした雇用増を図れば景気は悪くならないと主張している。これは菅総理の持論である「第三の道」の柱となる政策である。「第三の道」とは、バブル崩壊後に自民党が延々と行なってきた公共事業主導の景気回復策を「第一の道」とし、そして小泉内閣が行なった規制緩和、市場原理重視、小さな政府のいわゆる小泉構造改革路線を「第二の道」とする。それに対して、例えば介護のように、本来需要のある分野だけに絞って、そこに補助金なり税制優遇なりをして市場を拡大し、雇用を増やして経済を立て直すというのが「第三の道」。「第一の道」の公共事業は、ほとんど需要のない無駄な道路や橋を作ってしまうため、公共事業予算が枯渇すれば、雇用も企業も消滅してしまう。一方、規制緩和、市場原理主導の小泉構造改革路線は、例えばタクシー業界や小売業界（大規模店舗）の規制緩和のように、供給過剰による過当競争を引き起こして、所得の減少やシャッター通りの増加など、地域経済の崩壊を招く要因になったと総理は分析する。　問題の「第三の道」の好例は、菅総理が創...