2010-06

お世話になっております。本日ブログの更新日ですが、都合により、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくおねがいします。

ライブドアのブログでも書いたように、米金融規制改革法案の一本化作業は先週末に電撃的に終了した。ただ、あらたに銀行とヘッジファンドに２兆円近い増税案が盛り込まれたため、上下両院で可決するかどうかは微妙な情勢である。しかし、可決されても否決されても、この法案が特大の悪材料として株価を大きく崩すことは、もはやなさそうである。ＮＹダウであと１回、３桁の下げがあるかどうかではないか。これも先週、電撃的に決まったことだが、オーストラリアで資源超過利潤税（ＲＳＰＴ、金利相当分を差し引いた利益に40％課税）を推進したラッド首相が支持率急低下の責任をとって退任。代わりにギラード副首相が新首相兼労働党党首に就任した。ギラード新首相は資源超過利潤税を見直すか、やめるかしないと、８月にも実施されそうな総選挙で野党に転落する恐れがある。ラッド前首相の支持率が急低下したのは、選挙公約だった温室効果ガスの取引制度（キャップ＆トレード）導入を先送りしたことと、突然、資源超過利潤税を言いだしたのが原因である。特に、資源超過利潤税は鉱山で働く労働者の賃金低下に直結するし、労働者が加入する年金基金が鉱山会社の株を大量に保有...

ライブドアのブログでも書いたように、ボルカー・ルールを盛り込んだ米金融規制改革法案の成立が１週間以上ずれこむ可能性が高まってきた。しかも、その内容がウォール街にとってより厳しいものになりそうだという。いま現在わかっているのは、３つのボルカー・ルールの柱のうち、銀行がヘッジファンドなどに出資するのを禁止する案については、一定の枠内なら認可する方向。デリバティブなど自己勘定取引を禁止する条項は、これが揉めに揉めていて、銀行からデリバティブ部門を切り離す案についてだけ削除される方向だそうだ。そして、大きすぎて潰せない銀行をなくすという条項については、すんなりと通りそうである。上下両院の議員たちは、11月２日に中間選挙を控えているだけに、再選に向けて必死にウォール街を叩こうとしている。ところが、本来ならウォール街を叩いて大統領の支持率を上げるべき民主党議員の中に、数多くのウォール街の手先がいるために、今回の金融規制改革法案にしても、前回の医療制度改革法案にしても、難航を余儀なくされているわけだ。この金融規制改革法案が成立するまで、ミニ世界同時株安は続くのかもしれない。外国人投資家の勢いが回復す...

株式市場では人民元切り上げ効果が１日しかもたなかった。ＮＹダウは週明け月曜のその日のうちに100ドル超の上昇からマイナスに転じてしまったから、やはり切り上げ幅が小さ過ぎると見られているのだろう。それに、おそらく週末のＧ20首脳会議で、オバマ大統領がボルカー・ルールを盛り込んだ新金融規制のアウトラインをお披露目するはずだから、それをマーケットが警戒しはじめているのかもしれない。いずれにしても、先週までの上昇の反動で、今はミニ世界同時株安の様相を呈している。東京市場は自力で上昇することが無理なので、外国人投資家が再び強気で買い出動しない限り大幅な上昇は期待できない。今週いっぱいは様子見が無難だ。

人民元のドルペッグ制廃止や菅政権の成長戦略が材料視され、日本株市場はアク抜け感がより高まってきた。人民元については、たとえ切り上げがあっても円は連れ高しないと予想してきたが、やはりほとんど無反応だった。今日の相場で一番気になったのが、商社株の急反発。メキシコ湾で事故を起こしたＢＰの油田権益を１０％持つ三井物産をはじめ、三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友商事、双日まで商いを伴って買われている。おそらく、ヘッジファンドの買い戻しが中心だろう。問題の三井物産でさえ、今日、25日移動平均線を上回ってきたから、この相場は相当戻る気がする。また、工作機械のツガミや大阪機工、エンシュウ、オークマ、それに日立建機や加藤製作所といった建設機械株も今日は値上がり上位に入った。元切り上げの悪影響を受けそうにないことが確認された格好で、輸出関連株すべてが総じて買われている。日経平均の戻りが急なのもうなずける。とりあえず、工作機械とロボットの不二越（6474）、ファナック（6954）、海外売上が84％を占める任天堂（7974）あたりの戻りに期待したい。

株式相場は日経平均１万円の攻防戦になってきた。今日は円相場が１ドル＝91円を割って、ドル安がかなり進んだ印象だが、それでも日経平均はたったの４円安と堅調なところを見せた。25日移動平均線（18日現在9803円）を割り込まなければ、上昇トレンドは当面維持されそうだ。最近、市場のムードが明らかに違うと感じるのは、先物主導の売り崩しがほとんど見られないこと。日経２２５先物の出来高は、今日４万７５００枚と２日連続で５万枚を割り込んだが、これは３月半ばの好調な上昇相場の時以来のことである。売り屋がいなくなったというよりは、買い戻せないでいるヘッジファンドなどがまだ結構いるようで、やはり３月半ばの状況によく似ている。３月も日経平均は１２日のメジャーＳＱ後から２週間近くもみ合ったが（１万７００円から１万８５０円のレンジ）、その後、上げが加速した。正直なところ、あの段階ではトヨタショックがどうなるかわからなかったので、今よりずっと買いにくかったと思う。何度も書くようだが、欧州債務危機はヤラセであり、今の方が日本株は買いやすいとつくづく思う。今は民主党が雇用対策としても成長戦略としても最も重視している介...

今週中に発表するとしていた民主党の新成長戦略は、発表時期が少し伸びて今月中に変わったようである。その中に法人税の５％程度引き下げが盛り込まれるという。それが実現すれば日本株の一株当たり利益を８％前後押し上げることになるから、要注目である。東証一部の平均ＰＥＲが現在の17倍台で変わらないとすれば、法人税引き下げで８％程度株価が上昇する計算になる。これは株式市場でほとんど材料視されていないが、後々まで末長く影響する好材料と断言しておく。経産省や直嶋経産大臣は日本の法人税率を現状の40・７％から国際水準並みの25％～30％に引き下げたいとしている。日本の競争相手である中国（25％）や韓国（24％）に比べて、あまりにも日本企業が不利になるという考え方である。仮に法人税が30％に引き下げられると、先程と同じ計算で日本の株価を16％強押し上げる要因になる。問題は引き下げ時期だが、直嶋経産大臣は来年度の税制改正で５％の引き下げを実現したいと公言。それに対して、民主党の参院選マニフェストでは、法人税の引き下げ自体は明記するものの、時期には触れないらしい。消費税引き上げもマニフェストに入れる関係上、まず...