2010-05

ＥＵの財政・金融危機の問題は依然としてくすぶっている。最大90兆円のユーロ圏支援基金やＥＣＢの加盟国の国債買い取りといった強力な金融支援策が打ち出されたとはいえ、ヘッジファンドや投資銀行など機関投資家のポジション調整、処分売りがまだかなり残っているのが実情のようだ。リーマン・ショック時も金融市場の混乱が収まるまでに３カ月以上かかった。 今回は世界的な景気の回復過程で起こったことや、ＥＵの危機対応策がリーマン・ショックの教訓で比較的早く打ち出されたために、国際金融市場のダメージも今のところ当時と比べれば軽微なもので済んでいる。 しかし、まだ前述したように大口投資家たちのポジション調整が一巡していないから、来週あたりまで株式市場は乱高下が続きそうだ。上海市場がなかなか下げ止まらないのも気になる。引き続き様子見。

今日、株式相場は世界的に急反発している。朝方、上海総合株価指数が４０ポイント以上も下げて嫌なムードが漂う場面もあったが、結局、上海市場もプラスで引けた。日経平均先物は夕場で１万６５０円と大証終値比で１２０円高と一段高になってきた。 ロンドンのＦＴ１００指数も２１５ポイント高、ドイツＤＡＸも２３０ポイント高と、いずれも４％以上の値上がり。先週末から目先的に日本株はいたん自律反発があってもおかしくない段階にきたとライブドアのブログで書いていたが、今週は突発的な世界同時株安の反動による修正高の局面になるのは間違いなかろう。 ポイントは、ＥＵとＩＭＦによるギリシャ支援決定と、ユーロ圏支援基金が事前報道の８兆円前後から最大９０兆円と１０倍以上の規模になったこと、それにＥＣＢ（欧州中央銀行）が加盟国の国債を市場で買い支えることを決めたことである。 これでリーマン・ショックの再来を阻止することができそうだし、必要以上に十分な株価の調整ができた点で、今週は買い戻しによる急反発が期待できる銘柄が増えそうだ。中国のバブル崩壊不安は付きまとうものの、短期的にはリバウンド狙いの買いを入れる局面だろう。好業績の...

きのうのＮＹダウは一時９９８ドル安と８７年のブラックマンデー以来の下落率を記録した。大引けでは３４７ドル安だから、チャート上ではなんと６５０ドルの下ヒゲを引いている。ＮＹダウ採用銘柄のＰ＆Ｇと３Ｍに対し、シティグループから大量の誤発注が出されたと見られている。 ちなみに、Ｐ＆Ｇの株価はきのう６１ドル９１セントで始まり、大引けは６０ドル７５セントと１．４％下落したに過ぎないが、ザラ場では３９．３７ドルまで３０％以上も暴落している。しかも、ニューヨーク市場では５６ドルまでしか下げていないのだ。この安値はナスダック市場や電子取引所だけで、しかも２時４０分過ぎの１０分間だけの暴落だった。同様に３Ｍも大引けでは２．４％の下落だが、ザラ場では一時２１．４％暴落した。 たった３０銘柄しかないうちの２銘柄の暴落をきっかけに、リスク回避のプログラム売買が次々に発動されて、ダウは一時ほぼ１０００ドルの下げになったことになる。現時点で詳細は不明だが、おそらく今回のＮＹダウ大暴落は、オバマ政権が医療制度改革の次に位置付ける厳しい金融規制＝ボルカー・ルールを議会やウォール街に呑ませるために仕組んだ“罠”だったと...

ギリシャ国債の大幅格下げがポルトガルやスペイン、さらにルーマニアなど欧州新興国の金融危機に拍車をかけつつある。具体的にはこうした財政危機にある国からの資金流出（海外マネーの本国回帰）→国債の利回り急上昇→国の資金繰り不安→さらなる格下げ、という悪循環が起きているわけだが、これはリーマン・ショック時と非常に似通った状況である。 また、こうした国際金融不安に乗じて、ヘッジファンドが世界規模で「ユーロ売り（ドル買い）・株売り」に動いていることは前回お伝えした通り。しかも、アイスランドの火山の再噴火や、史上最悪の原油流出事故となったメキシコ湾の爆発事故、それに中国メガバンクの５兆円規模の巨額増資といった悪材料が重なり、ヘッジファンドにとってはまさに絶好の仕掛け場となっている。 日経平均は75日移動平均１万668円の一歩手前、１万695円で大引けを迎えた。ほぼ今日の安値引けだが、前回２月の調整局面でもこの７５日線を若干割り込んだところで下げ止まっていて、この75日線が株価の下支えラインになりそうな気配である。 ただし、ＴＯＰＩＸは75日移動平均が941ポイント、それに対して今日の終値が956ポイ...