2010-05-28

欧州債務危機は日を追うごとに深刻化しているが、ユーロ安や世界的な株価の下落が行きすぎだという見方がここにきて一気に優勢になってきた。いわゆるオーバー・シュートとの見方だ。ユーロを投げ売ったり、日経平均やＮＹダウの先物を売り崩していたのは、例によって自己資金の数十倍のレバレッジを効かせたヘッジファンドやその指南役のＣＴＡ（商品投資顧問）、ウォール街や英シティの投資銀行が中心である。 そのレバレッジの解消や巻き戻しが水曜あたりで一巡したようである。しかも、本当の火付け役と見られるオバマ政権は、金融規制改革法案が上院で可決されたため、火消し役に回っている。来週４、５日に開かれるＧ２０では、各国の金融当局者に金融規制改革の詳細を説明する見通しだが、どうもその肝であるボルカー・ルールは、やんわりとしか適用されないようだ。 実際に米金融改革法案が下院案と一本化されるのは、６月１０日頃と見られていて、それにはボルカー・ルールの三本柱（①銀行にＣＤＳなどの自己勘定取引を禁じる、②ヘッジファンドなどへの出資禁止、③大きすぎて潰せない銀行をなくす）がいずれも弱毒化されて残るものの、銀行の収益源を奪うほどの...