2010-05-19

前回、「近々、為替市場を含む金融市場全体に対する国際協調策の第二弾が出てくるだろう」と書いたが、それはネーキッド・ショート・セリング（裸売り、現物の裏付けのない空売り）の禁止だった。きのう、ドイツが先陣を切ってユーロ圏の国債とそのＣＤＳ、そして大手銀行株のネーキッド・ショート・セリングを当面禁止すると発表した。 ただ、同じ日、米上院ではネーキッド・ショート・セリングを禁止する法案を反対多数で否決した。ウォール街のロビイストたちに毒されたに違いない。しかし、そもそも、ヘッジファンドや投資銀行に縛りをかけ、“影の金融システム”の肥大化を防ごうと、ボルカー・ルールの制定を言いだしたのはオバマ政権である。 一時、想定元本が6000兆円に達したＣＤＳは、リーマン・ショックの元凶であり、それがいまだ野放しにされている。さすがに米国としてもＣＤＳをこのまま放置するわけにもいかないから、やはり今回のギリシャ・ショックの再燃を機に、少なくとも国債のような国の根幹に関わる金融商品に関しては、現物の裏付けのない裸売りは規制されることになろう。 ギリシャ・ショックの再燃の落としどころは、ＣＤＳ取引を規制すると...