2010-05

先週末に格付け会社フィッチレーティングスがスペイン国債を格下げして、ＮＹダウが再び３桁の下落となったものの、週明けの東京市場は非常に落ち着いていた。円相場は１ドル＝91円台半ばまで下落し、ユーロも１１２円台と安定。日経２２５先物の出来高は５月１３日以来の１０万枚割れとなった。これはヘッジファンドなど投機筋の売買が大きく減少したことを意味する。　油断はできないが、売り方も自律反発には無理に抵抗しないで、戻りを待っているようだ。当面は買い戻し主導で日経平均１万円乗せを目指す展開になるだろう。今週４、５日のＧ２０次第では、２００日経平均移動平均の１万３３０円近くまで急反発もありうる。

欧州債務危機は日を追うごとに深刻化しているが、ユーロ安や世界的な株価の下落が行きすぎだという見方がここにきて一気に優勢になってきた。いわゆるオーバー・シュートとの見方だ。ユーロを投げ売ったり、日経平均やＮＹダウの先物を売り崩していたのは、例によって自己資金の数十倍のレバレッジを効かせたヘッジファンドやその指南役のＣＴＡ（商品投資顧問）、ウォール街や英シティの投資銀行が中心である。 そのレバレッジの解消や巻き戻しが水曜あたりで一巡したようである。しかも、本当の火付け役と見られるオバマ政権は、金融規制改革法案が上院で可決されたため、火消し役に回っている。来週４、５日に開かれるＧ２０では、各国の金融当局者に金融規制改革の詳細を説明する見通しだが、どうもその肝であるボルカー・ルールは、やんわりとしか適用されないようだ。 実際に米金融改革法案が下院案と一本化されるのは、６月１０日頃と見られていて、それにはボルカー・ルールの三本柱（①銀行にＣＤＳなどの自己勘定取引を禁じる、②ヘッジファンドなどへの出資禁止、③大きすぎて潰せない銀行をなくす）がいずれも弱毒化されて残るものの、銀行の収益源を奪うほどの...

お世話になっております。本日は都合により、ブログのＵＰをお休みさせていただきます。

先週、米上院で金融規制改革法案が可決されたが、そのせいで世界の金融市場はもう一度試練に直面しようとしている。この法案は昨年12月に下院で可決された法案と一本化され、さらにオバマ大統領が署名して、来月中には施行されるという。その一本化の過程で、何が削除されて何が残るのか、まったくわからない。議会の審議のように公の場では行なわれず、密室で行なわれる点がポイントである。 最大の問題は、上院案で政府が将来、税金で金融機関を救済することを禁止することが盛り込まれたこと。「救済されないなら、危険極まりないＣＤＳ取引をやめざるをえない」という理屈だが、この条項が残った場合、米国の大手金融機関は軒並み大幅な格下げをくらうと見られている。 ある試算によると、シティやバンカメまでジャンク等級に引き下げられるというから、ウォール街にとっては死活問題になる。この一本化作業の中身が見えてくるまで、株式相場や為替相場は安定しないだろう。先週末、ＮＹダウが３桁の上昇になっても、日経平均は小幅安で終わったのは、それを象徴している。まだ動くのは危険だろう。

このブログでも以前書いたが、今回のギリシャ・ショックの再燃は、オバマ政権が“医療制度改革”と並ぶ重要課題に位置付ける“金融規制改革法案＝ボルカー・ルール”を成立させるために仕掛けたマッチ・ポンプの側面があると私は見ている。そのマッチ・ポンプのマッチの部分、つまり、金融市場への放火が見事に効果を表して、金融規制改革法案は今日の早朝、米上院で可決された。 ゴールドマンはボルカー・ルールを骨抜きにするため、ワシントンに12人ものロビイストを送り込んで議会工作を重ねてきたが、ボルカー・ルールの屋台骨とも言える、銀行のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の自己売買禁止を阻止することができなかったようだ。 ＣＤＳの取引は年間10京円（１兆円の10万倍）近くに達し、想定元本もいまだ4000兆円近くあるとされる。リーマン・ショックで世界の金融システムが一時的に崩壊したのは、このＣＤＳが原因だった。 下院では去年の12月に同様の金融規制改革法案が可決されているので、今回上院で可決された法案とすり合わせが行なわれ、オバマ大統領の署名を経て、来月にも施行されるという。そのすり合わせの段階で、銀行に対し...

前回、「近々、為替市場を含む金融市場全体に対する国際協調策の第二弾が出てくるだろう」と書いたが、それはネーキッド・ショート・セリング（裸売り、現物の裏付けのない空売り）の禁止だった。きのう、ドイツが先陣を切ってユーロ圏の国債とそのＣＤＳ、そして大手銀行株のネーキッド・ショート・セリングを当面禁止すると発表した。 ただ、同じ日、米上院ではネーキッド・ショート・セリングを禁止する法案を反対多数で否決した。ウォール街のロビイストたちに毒されたに違いない。しかし、そもそも、ヘッジファンドや投資銀行に縛りをかけ、“影の金融システム”の肥大化を防ごうと、ボルカー・ルールの制定を言いだしたのはオバマ政権である。 一時、想定元本が6000兆円に達したＣＤＳは、リーマン・ショックの元凶であり、それがいまだ野放しにされている。さすがに米国としてもＣＤＳをこのまま放置するわけにもいかないから、やはり今回のギリシャ・ショックの再燃を機に、少なくとも国債のような国の根幹に関わる金融商品に関しては、現物の裏付けのない裸売りは規制されることになろう。 ギリシャ・ショックの再燃の落としどころは、ＣＤＳ取引を規制すると...

日経平均株価は今日、２月９日以来、ほぼ３カ月ぶりに２００日移動平均線を割り込んで引けた。昨年９月～１１月の調整局面でも２日間だけ２００日線を割り込んだが、２月の調整局面では１日だけだった。この点では突っ込み買いのチャンスと言えるが、欧州情勢の混迷や、日本のマザーズなど新興市場が大崩れしていることを考えると、確かに手を出しづらい状況ではある。 前回、今週から日本株は決算発表後の新局面に入ると書いたが、スタート早々つまずいてしまった。日経平均で１万３００円割れのレベルは信用取引の追い証が多発するレベルとされており、この面からも投げ売りが出やすい投資環境にある。 ただ、円相場はかろうじて１ドル＝９２円前後をキープしていて、先週木曜日の大混乱のレベルからすれば、落ち着いた相場になっている。おそらく、近々Ｇ２０ないしはＧ７で、為替市場を含む金融市場全体に対する国際協調策の第二弾が出てくるのだろう。これ以上の混乱は金融市場だけでなく、せっかく立ち直りつつある景気も直撃しかねない。世界大不況の再来だけは避ける方向で協調路線が構築されそうだ。 ＥＵの危機に対して、場合によっては米国や日本も支援金の拠出...

いま、午後２時過ぎだが、日経平均は朝方の２３０円安から７５円安まで戻ってきた。この分だと長い下ヒゲを引いて大引けを迎えることになる。テクニカル的には２月の調整局面同様、２００日移動平均線（１２日現在１万３４８円）が強力な下支えラインになっていて、今回は終値ベースではまだ一度も２００日線を割り込んでいない（２月は９日の１日のみ割り込んだ）。 一方、上値は７５日移動平均（同１万638円）が強力な抵抗線になっていて、今週１１日火曜（高値1万６４３円）、そして１３日木曜（同１万６３８円）と、ほぼピタリと７５日移動平均線に上値を抑えられて、その後急落している。ここからわかることは、２２５先物に大量の注文を入れている欧州系のヘッジファンド（商品投資顧問＝ＣＴＡ）が、テクニカル指標を重視して株売りを仕掛けているということだ。 米国株に比べて日本株の戻りの悪さが目立つが、これは日本株が中国株下落の影響を強く受けていることが大きな理由の１つ。中国では不動産価格の上昇が止まらず、インフレ率も上昇を続けるなど、追加の金融引き締めが時間の問題と見られている。その影響で上海総合株価指数は４月半ば以降下げ続け、連...