2010-03-16

明日１７日の日銀金融政策決定会合後に、どんな追加金融緩和策が発表されても、株価の上昇トレンドに変化はないと予想する。すでに一部報道で先週、昨年１２月から始まった新型オペレーションを現行の１０兆円規模から２０兆円規模に倍増させる案が有力と伝えられているが、もしその通りだとすると、株式相場は一時的に失望売りを浴びる可能性はある。 日銀が現在行っている新型オペレーションとは、国債やＣＰ（短期の社債）を担保に、0.1％の固定金利で総額10兆円を貸し出すというもの。ただ、01年から06年まで行なっていた量的緩和策に比べると、この新型オペレーションの規模を２倍にするといっても市場に対するインパクトは限られる。緩和策の規模そのものは、量的緩和策のピーク時に供給した資金が30～35兆円なので、仮に今回20兆円を供給するとすれば、その６～７割に相当するから、必ずしも大したインパクトがないとは言えない。 しかし、前回の５年続いた量的緩和は、日銀が消費者物価指数の上昇率が安定的に０％以上になるまで続けると約束したため、そこに強力なインパクトがあった。日銀はこの時の約束は失敗だったと考えているフシがあり、今回...