2010-03-10

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17日前後に政府も何らかの景気対策を発表か

今日は時間がないので、例によって株式新聞のコラムを一部抜粋して掲載する。 日銀の追加金融緩和策は、まさしくトヨタショックを相殺するような株価上昇をもたらした。もちろん、トヨタ本体や関連企業の業績への悪影響が本格化するのはこれからだから、追加緩和策の効果はごく限定的なものになる。しかも、その中身が明らかになるのは来週17日(金融政策決定会合2日目)だろう。中身がショボければ失望売りを浴びる恐れもある。 ただ、期末に向けて株価が大きく下振れすることはないと見ている。日銀がこのタイミングで追加緩和策を発表するのも、期末対策の側面が強いからだ。つまり、17日に発表されるであろう追加緩和策は、市場参加者の失望を誘うというよりも、むしろサプライズになるような量的緩和策になると推測する。 一方で、やはり期末に向けた悪材料として持ち合い解消売りが取り沙汰されている。しかし、これもすでに株価にほぼ織り込まれた可能性が高い。持ち合い解消売りの主役となる銀行は、3月よりも圧倒的に2月に持ち合い解消売りを出すことが多い。過去10年間で持ち合い解消売りが最も多かったのは、ITバブルが崩壊した2000年だが、この...