2010-02

来週から３月相場になる。ここ１カ月ほど日経平均は商品投資顧問（ＣＴＡ）の手先であるヘッジファンドに必要以上に振り回されてきた感じだが、ここからは持ち合い解消売りという実需の売りに注意しなければならない。 というのも、たとえば輸出関連企業なら、昨年夏からの業績回復基調が、直近のトヨタショックで一変し、期末までに売る予定のなかった株を処分する企業も現れると推測されるのだ。その筆頭がトヨタであり、トヨタグループである。 トヨタは一昨年のリーマン・ショックでも、強靭な財務力を活かして、株式の持ち合い解消をほとんどまったくと言っていいほど行なってこなかった。ところが、以前指摘したように、来期は３期連続赤字が濃厚になるため、それを避ける目的でなりふり構わず持ち合い株を売却する可能性が高い。11兆円以上を市場から借り入れているトヨタにとって、３期連続赤字からくる財務格付けの引き下げ、それによる調達金利の上昇は半端ではない。おそらく、そのコストは1,000億円前後に達するだろう。 米政府のトヨタ叩き次第だが、やはり株価の先行きには慎重にならざるを得ない。

ライブドアのブログでも書いた通り、トヨタ問題の悪化から相場見通しを弱気転換としておきたい。トヨタの公聴会は最低６回以上開かれる公算になり、トヨタグループのデンソー、東海理化電機に対しては、ＦＢＩの独禁法違反の捜査も開始された。 議会、大陪審、ＦＢＩ、ＳＥＣまでトヨタの追及に回っている以上、もはや米国をあげてトヨタ潰し、日本潰しに邁進しはじめたと考えざるを得ない。こうなると、トヨタ叩きは長期化する。11月の中間選挙に向けて、８月の議会休会ギリギリまで、トヨタの吊るし上げは続くだろう。 ポイントはそれによってオバマ大統領の支持率が回復するかどうかにある。これまで政権発足時の70％から一貫して支持率は下がっていて、１月の段階では各種世論調査で50％割れが多かった。 ところが、トヨタ叩きが始まってから、オバマの医療保険改革批判をマスコミがほとんどしなくなってきた。おもしろいことに、ゴールドマンを筆頭とするウォール街批判も一気に下火になった。11月の中間選挙に向けて、オバマ政権は保守派に配慮し、保護貿易主義を打ち出し、国民の愛国心を煽るなど、なりふりかまわず支持率回復に努めている。 つまり、オバ...

ライブドアのブログでも書いたが、日経平均は１カ月ぶりに25日移動平均線を上回り、短期的に強気シグナルが出ている。昨年３月から続く今回の上昇波動では25日移動平均線が下向きでも（下降トレンドにあっても）、日経平均がそれを下から上に突き抜ける場合、すべてその後の日経平均は上昇となっている。昨年の４月末、７月下旬、10月中旬、12月初め、そして今回である。 ただし、一目均衡表では依然、日経平均は抵抗帯といわれる雲の中にある。１万600円を越えてこないと雲抜けにはならず、逆に１万600円を越えてくると戻り待ちの売り物や、保ち合い解消の売りが大量に出てくる恐れがあり、やはり難しい局面にあることに違いはない。 今日、米国内でトヨタ問題がどのように扱われているか、３時間近く米国の記事を翻訳ソフトにかけて見ていたのだが、トヨタを擁護する記事や、トヨタ問題追及の急先鋒であるダレル・アイサ下院議員にまつわる黒い噂を２ちゃんねる的に掲載した記事を多く見かけた。この男、相当悪い奴のようだが、翻訳がいい加減なので（例えば弟が高級スポーツカーを盗んで有罪になったとか、セキュリティソフトで稼いだ金をばら撒いてカリフ...

トヨタは一連のリコール問題で、今期は２期連続の赤字がほぼ確定した。ところが、問題は来期で、来週の公聴会次第では３期連続赤字の可能性も出てくる。しかし、10兆円以上の実質的な借入れをしている日本一の“借金王”としては、３期連続赤字は格付けの低下→資金調達コストの急上昇にもつながるため、トヨタとしては絶対に避けねばならない。 そこで、５月の決算発表の時が有力なのだが、保有株の大量売却を今年中のどこかで発表すると予想されるのだ。売却候補はＫＤＤＩ、ＪＲ東海、東京海上ＨＤ、野村ＨＤ、全日空、パナソニックなど。また、系列の部品メーカーの株を売却する可能性もある。いわゆるトヨタ直系ではない、“外様”といわれる部品メーカーだ。 それによっては、トヨタ発のＭ＆Ａ旋風が巻き起こる可能性もある。トヨタが動かなくても、今年はただでさえ、国際会計基準ＩＦＡＲＳへの早めの対応もあって、業界再編やＭ＆Ａが再燃すると言われている。 ウィルコムの経営破綻もあり、その大株主のＫＤＤＩの株をトヨタが売却するとなると、それはさらなる思惑を呼ぶ。トヨタにとってＫＤＤＩ株は簿価約2300億円と突出して大きい。似たような理由で、...

トヨタのリコール問題に関して、社長をはじめとする役員陣の対応がひどいと、複数の海外メディアが伝えている。昨日も豊田章男社長が米公聴会に出席しないと発言して、アメリカ国民や議会をなめているという論調がいくつか見られる。 われわれ日本人としても、なぜ章男社長は先頭に立って謝ったり、説明しないのかと疑問に思うわけだが、その理由はニュースを見ていてもさっぱりわからない。なぜか？　これはトヨタからの広告出稿を受けているすべてのマスコミが書けない問題なのだが、要するに、章男社長は多くの政治家と同じで、事前に用意した原稿以外の発言は得意ではないのだ。 章男社長は今回のリコール問題で３回記者会見を開いているのだが、一通りの会見が終わった後の記者の質問に答える時、３回に１回はしどろもどろになっているという。きのうの記者会見ではそれがあまりにひどいので、出席した記者に聞いたところ、「これでは人前に出すのも恥ずかしい」と言っていた。 章男社長はトヨタ社内で「偏差値50の男」と呼ばれていた。つまり、平社員なら務まるけれども、とてもトップの器ではないということだ。ところが、そんな男が自動車世界ナンバー１のトップ...

本日も都合により株式新聞コラムの一部を抜粋しておおくりします。　今から10年ほど前、フォードの人気ＳＵＶ「エクスプローラー」でタイヤが破裂して横転するという事故が多発した。この事件を記憶している読者も多いだろう。フォードはタイヤを作ったファイアストンに責任があると主張。一方、ブリジストンの子会社になっていたファイアストンは、車体の設計に問題があると主張。この両社の責任のなすりつけ合いはマスメディアでも多く取り上げられ、和解するまでに５年を要した。実はこの史上最悪といわれたリコール事件の火付け役と、今回のトヨタ問題の火付け役は同一人物なのである。●トヨタ問題の米下院公聴会は、今月24、25日に開かれる。そこで証言を予定しているのが、調査会社セーフティー・リサーチ＆ストラテジーズ（以下ＳＲ＆Ｓ）のショーン・ケイン社長。エクスプローラーのリコール問題に火をつけて一躍名を上げたケイン社長は、04年にＳＲ＆Ｓを設立。この会社が２月初め、トヨタ車の急加速問題を追及する51ページのレポートを発表した。「レクサス」などの急加速による衝突事故が過去11年で８１５件、うち19人が死亡したと報告。米運輸当局...

今日１５日で東証上場企業の第３四半期の決算発表がほぼ終わった。今後は好業績銘柄の一本釣りから、環境や内需、Ｍ＆Ａ関連といったテーマ株へ物色の矛先が移りそうだが、基本的には様子見でいくべきだろう。日本株が浮かぶも沈むも、はっきり言ってトヨタ次第の面があって、リコール問題の結末が見えないと、大口の投資家ほど動けなくなってしまうからだ。 以前書いたかもしれないが、自動車関連産業は鉄鋼などの素材から銀行などの融資元まで含めると、日本のＧＤＰの半分近くを生み出している。トヨタのリコール問題で、エンジンの出力をコントロールする電子制御スロットルシステムがクロと米議会で判定されれば、そのマイナスのインパクトは計り知れない。日経平均で１０００円安ぐらいの影響はあるだろう。 そんなわけで、先週の押し目買いスタンスから、基本的には様子見に変更するのが無難だ。キャッシュ・ポジションはできるだけ高めておくべきだろう。 なお、以前紹介したサニックスが先週末の下方修正の発表で急落した。北海道で行なっている廃プラスチックを原料とした発電プラント事業の減損処理費用２０億円を計上し、最終黒字に転換する予想から赤字継続予...

株価はどうやら自律反発局面を迎えたようだが、今月24日のトヨタ問題に関する米公聴会が近付くと、再び急落する恐れがあるので、基本的には戻り売りの投資スタンスでいるべきだろう。 ライブドアのブログでも書いた通り、トヨタ側が電子制御の不具合を認めない限り、米政府のトヨタ叩きは終わりそうにない。ところが、トヨタがそれを認めた場合、リコール台数は世界で数千万台規模に及ぶため、それによる損失は兆円単位に膨らむ可能性もある。だからこそ、トヨタ側はそれを是が非でも認めたくないのだ。 しかし、トヨタ側にしてみれば、結局米政府の意向には従わざるを得ないのだから、さっさと白旗を上げて電子制御の不具合をみとめるほかないのである。抵抗すれば抵抗するだけ傷は深くなり、ブランドにも拭いがたい傷がついてしまう。 ある意味、今日から24日の公聴会までは猶予期間（モラトリアム）であり、ここまでにトヨタ側が折れれば、株価的には悪材料出尽くし、上昇トレンド継続になると予想するが、トヨタが勝ち目のない戦争に打って出れば、株価だけでなく日本経済も再びマイナス成長に逆戻りする泥沼にはまると見ている。